アジア太平洋三人行

対談
第2回 高成長中国の構造的問題とその対応(1/3)

  • ゲスト 河合 正弘 氏 アジア開発銀行研究所(ADBI)所長

対談動画(ダイワインターネットTV)

所得格差や貧富の格差の問題に対して中国はまだまだやれることがある。例えば税制、社会保障、教育や医療への投資。またメディアの力を活かすとともに、司法制度の整備を進めることで環境問題や公害問題に対処できる。


川村

河合所長は東大教授、世銀東アジア地域チーフエコノミスト、財務省副財務官、アジア開発銀行の幹部などを歴任されて現在はアジア開発銀行研究所所長として活躍されています。日本のみならずグローバルに著名なアジア経済全般にわたる第一人者です。まず初めに河合所長と中国との関わりについてお聞かせください。

河合

私が大学生であった1960年代後半、中国ではちょうど文化大革命が起きていました。日本では学生を中心に反体制的な思想が盛り上がっており、私自身も当時はどちらかと言えばそうした考えを持っていました。そうした中で、毛沢東の思想や中国に興味を持ち、大学の第二外国語として中国語を選択し、毛沢東語録を読んだり、中国の歌や京劇を知ったりしたのが中国との関わりの出発点でした。お茶ノ水女子大学(注 当時日本でナンバーワンの国立女子大学で、東大から距離も近い)も「中国」に力を入れていたため、年に一度一緒に京劇をやったりもしました。中国語は結局モノにはならなかったのですが、「文化大革命」は、今考えると行き過ぎたものであったものの、若い頃の自分にとっては大きな影響力がありました。次に中国と関わりを持った大きな機会は、1990年前後に北京の中国人民大学で講演し、当大学の先生方や学生達と交流したことです。その後、1998年から世界銀行で中国を含め東アジア全域の担当となり、中国の政策担当者や研究者と交流する機会を持ちました。そして、日本の財務省で仕事をしていたときには、上司が現アジア開発銀行(ADB)総裁の黒田東彦氏であり、2002年に人民元切上げの必要性に関する小論文を共に書き、それがFinancial Timesに掲載されました。当時の中国は物価デフレの環境下にありながら、すでに外貨準備の蓄積を始めており、この先もこの状況は続かないため人民元を切り上げていかないといけない、ということを書きました。真偽は定かではありませんが、それをきっかけに中国の政策担当者の間で黒田と河合の名がブラックリスト(?)に載ったと聞いています。2005年にADBに移り、2007年からはADBIに在籍する中で、中国の研究者や政策当局者との関わりがより深まっています。

薛軍

日本でも著名な中国社会科学院の余永定先生とはいつから面識があるのですか?

河合

2000年代の前半からです。

薛軍

余先生も人民元切上げの必要性を説いていらっしゃいますね。

河合

1985年9月のプラザ合意以後の円高が、日本のバブルの原因になったという議論があり、中国国内では日本の二の舞を踏まないためにも人民元切上げをすべきでないという議論が広まりました。たしかに当時の円の切り上げ幅とスピードは過大だったと思いますが、その後の金融・財政政策による過剰な反応や金融監督行政の脆弱性なども教訓とすべきだと思います。余先生や黒田総裁も同様の関心を寄せており、共同でコンファランスを行ったりしました。

川村

ADBI(アジア開発銀行研究所)の活動内容についてお聞かせください。

河合

ADB(アジア開発銀行)のミッションは、アジア域内の発展途上国に対して経済発展に必要な融資を行うと共に、各種の知見を提供することにあります。ADBIは特に知見の提供の面で仕事をしており、アジアの途上諸国が長期的且つ持続的に経済成長を続け、人々の生活の質を高めるためには何が必要かを研究するシンクタンクです。現在は主に3つの優先分野を設定しています。1つ目は社会包摂的かつ環境面で持続可能な経済成長の実現、2つ目は域内の経済統合と協調の促進、そして3つ目が政策の枠組みを高めるためのガバナンス改革です。現在抱えている研究分野としては主に4つあります。第1が温暖化・気候変動への対応と緑のアジアの実現、第2がASEAN、中国、インドといった域内諸国の相互依存関係の促進と、それら諸国が世界と調和した発展を遂げるための政策展望、第3がアジアの観点からみた国際金融・通貨システムの改革、そして第4はつい最近追加されたものですが、日本で起きた地震、津波、原発問題からの教訓についてです。この災害は、アジアをはじめ世界に大きなインパクトを与え、また将来にむけて有益な教訓になると考えています。

川村

中国社会科学院は4,000人近いスタッフがいると聞いていますが、ADBIのスタッフは何人くらいいるのでしょうか?

河合

国際的なスタッフは15人です。人数は少ないのですが、ADBIの強みは外部の様々なシンクタンクと協業ができることです。ADBIのスタッフはプロジェクトの企画や運営を統括し、外部の研究機関と協力することで少人数ながら多くのプロジェクトを実現させています。強みという点では、アジア各国のシニアレベルの政策担当者に対する能力開発や政策対話の機会を提供していることも挙げられます。これは例えば、彼らに様々な問題を勉強してもらうことを通じて、我々も彼らがどのような考えをもっているのか理解でき、それが次の研究アジェンダにつながるのです。

川村

余永定先生との接点もそうした共同プロジェクトを通じてだったのでしょうか?

河合

そうです。我々が何か研究プロジェクトを立ち上げるときには、中国社会科学院をはじめとして、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、韓国等のシンクタンクや政府機関からも参加してもらって研究を進めています。

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アジア太平洋三人行 バックナンバー

第17回 人民元の国際化を乗り越え、中国は資金供給国としての役割の認識が必要に

  • ゲスト 渡辺 博史 氏
    国際協力銀行副総裁

貯蓄超過のアジアの資金をアジア内で循環させるには、金融取引の障壁を低くし、資金が流れる仕組みや環境の整備が不可欠だ。パンダ債発行や人民元との直接取引開始等で官が先行しているが、5-10年をかけ民間にイニシアティブを移すことが必要となろう。
人民元の国際化は不可避であり、自由化の速度をどう調節するかが課題だ。
中国が地域間の資金偏在を解消できれば、日本とともに世界に対し資金の根源的な出し手の地位にいたる。そのとき、日中両国が協力しあえば、世界への貢献度、発言権はきわめて大きくなる。それは、今後10年、20年の間に、政府や民間が互いに意識して連携できるかどうかにかかっている。

第16回 中国は、長期の視野の下で、安定的な発展モデルを考えることが必要

  • ゲスト 崔 保国 氏
    清華大学副院長

今、世界は成長の危機に直面している。100年前には目指すべき発展モデルがあったが、今後の100年を展望するとき、そうしたモデルは存在していない。中国は、自身の知恵を絞り、安定的かつ長期の経済及び社会の発展モデルを考える必要がある。
中国は一人当たりの資源量がきわめて小さいため、次代の発展を支えるのにどのようにしていくのかが一番の問題となっている。これをうまく解決できないと、世界はいつまでも爆弾を抱えているのと同じ状態になる。
問題の解をみつけるためには、今後100年といった長い視野で、過去を振り返って反省し、未来を考えていくということが必要である。

第15回 内需主導に向け、中国は為替レートの制限緩和と需要拡大策が必要

  • ゲスト 吉野 直行 氏
    慶應義塾大学経済学部教授

中国は、輸出依存による高成長から、内需拡大による成長持続を目指していかねばならない。今後、必要な政策は、為替レートについて固定制からバスケット通貨制の方向に動いていくこと、経済成長を維持するために内需の中に成長を支える柱を作っていくことだ。
内需には、消費だけでなく、住宅投資、公共投資があり、政府消費として教育、年金、医療、社会保障も増加が見込まれ、各分野で適切な政策対応が必要となる。
為替レートに関しては、バスケット通貨のウエイトを徐々に変えていく調整が適当だ。今後は、元とユーロ、元とウォンのように、自国通貨と他国通貨との交換開始というかたちで取引を拡大していくべきである。

第14回 アジアの世紀に向け、日中間の人の交流拡大が急務

  • ゲスト 福地 茂雄 氏
    アサヒグループホールディングス(株)相談役、(公財)新国立劇場運営財団理事長

21世紀はアジアの世紀といわれ、環境や水産資源などの問題も含め、日本と中国との関わりあいはますます拡大する。そうした中で、日中の相互理解の促進には、人の面で日本と中国とがもっと行き来をし、交流しないといけない。
今、日本の主要都市は太平洋側、アメリカの方角を向いているが、九州や長崎を窓口とすれば、中国は東京よりも近い。日中はその近さを活かして、物理的移動をともなう人の往来を拡大し、それにともなう物や芸術文化の動き、交流へと波及させていくことが急務である。

第13回 日本の経験を糧に、アジアの持続的な経済発展及び調和社会の実現へ

  • ゲスト 鈴木 茂晴 氏
    大和証券グループ本社 会長

中国は、経済成長過程でまだ低いところにあり、なお大きな成長の余地を残している。
世界で一番成長しているのは、中国を中心とするアジアであり、地理的に近い日本にとってビジネスチャンスが拡大している。また、日本を先行事例、または反面教師として研究することで、持続可能な経済発展あるいは調和のとれた社会の実現に近づくことも可能であろう。
地理的な近さに加え、きちんとした関係を結んでいけば、日中間は30年後、40年後も良い関係でいられるはずである。

第12回 民間同士、政府同士がウィン—ウィンの関係を保つことが交流の深化に

  • ゲスト 樋口 武男 氏
    大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長

中国のいい点は政策運営のスピードであり、メリットといえるが、逆に言えば規制はすぐに変わる。中央や地方政府の政策運営には、つねにアンテナを張っておかねばならない。 グローバルに事業を展開していく上では、先入観で物事を判断せず、現地でしっかりコミュニケーションを交わし、ネットワークを構築するのが第一だ。
さらに民間同士だけでなく、政府間の連携・コミュニケーションをも密接にし、国同士ウィン—ウィンの関係を保つことが大事である。それによって、民間企業の関係がさらに深まっていくという連鎖が、交流を深めるには必要だ。

第11回 精神文化に立脚した尊敬される日本人へと意識改革が必要

  • ゲスト 古賀 誠 氏
    衆議院議員

本当の日本の国益は、お金ではなく文化である。それを、ものやお金の豊かさが幸せの尺度だと、高度経済成長の中で誤ってしまった。あの国はすばらしいと、日本人の精神を世界が尊敬してくれるというところの価値観への切り替えが遅れたのだ。
国民もそれがわかりつつあるのではないか。国民一人一人の意識復興、意識改革ができるかどうかに、日本の国の浮沈がかかっている。
そして、海外諸国と精神文化の面でも本音で話をできるような信頼関係を築き、継続させていくことが50年先、100年先を見据えて必要なことではないだろうか。

第10回 助け合いや絆の強まりを新たなネットワークに拡げ、岩手の復興をアジアの発展へ

  • ゲスト 達増 拓也 氏
    岩手県知事

岩手県の復興計画は8ヵ年計画であり、今はまだ最初の1年が終わった初期の段階にある。内外を含めた多くの支援を受けたので、改めてお礼を申し上げたい。ただし、復興にいたるまでは引き続き支援や協力をお願いする。
復旧・復興の中で、するべきことを明らかにし、計画にまとめ、予算や事業のかたちにして進めていけば、地元の底力に海外を含め外からの力も加わって、大きな力で復興を果たすことができると思う。復興を果たした上で、アジアに貢献できる岩手県として、アジアの皆と一緒にアジア全体の発展に力を尽くしたい。

第9回 多様な相手への深い理解が長期の暖かい交流の礎に

  • ゲスト 前田 新造 氏
    株式会社 資生堂 代表取締役 会長

日本がグローバル化を果たす上で克服しなければならないのは、相手をどれだけ深く理解できるかだ。多様な人々や国情に対応し、共存を図っていくことが重要である。中国進出でも、現地のお客様を知るということを大切にし、経営、研究開発、美容相談等いかに現地に根付いていくかを考えてきた。 中国とは歴史的な交流が深く、漢字文化など互いに共通する面も多い。相手を理解しようという心を先ず持つことが必要だ。その上で、中国の人々といい関係が続く時間をどれだけ長くできるかと考えると、百年の大計が大事なキーワードとなるのではないか。

第8回 境界の思想から共存の思想へ

  • ゲスト 山内 進 氏
    一橋大学学長

国際政治の発想として、「俺とお前たちは違う」とラインを引く境界の思想がある。一方「私とあなたは違うかもしれないが、お互い仲良く暮らしましょう」という共存の思想がある。19世紀までヨーロッパの基本的な動きは境界の思想であって、そうして自分たちの世界を拡大してきた。しかし、もともと文明は並列的に存在し、相手に対抗する場合でも文明の新しい担い手が、共存の思想を持って進んでいけば衝突は起こらない。そういう衝突が起こらない世界を作っていくことが期待されている。

第7回 国の強みを活かす構造改革が中国の安定成長への途

  • ゲスト 大田 弘子 氏
    政策研究大学院大学 教授

その国の持っている強みが存分に活きるような仕組みを作っていくことが構造改革である。中国の強みは大きい消費市場であるが、貧富の格差が大きいと十分その強みは発揮することはできない。今年からスタートした第12次五カ年計画は、消費主導の安定した経済構造に変えていこうというよくできた構造転換のメッセージであり、5年間でこれが実行できれば、中国経済は新しいステージ入りが実現する。また、格差があることへの不満に対し、努力すれば豊かになれるという可能性が開かれた社会の実現が重要である。

第6回 日中関係は「対等」という二文字が大事

  • ゲスト 加藤 嘉一 氏
    コラムニスト

情報発信には経験の力と若い力の両方が必要だと思う。中国は例外を排除しない土壌で、日本よりもフレキシブルであり、若い人間にチャンスを与えている。現在の日中両国は歴史上初めて同じような国力で存在しており、互いに「対等」の意識をもつことが大切。中国の長期的発展にはアメリカ的発展モデルは必ずしも適しておらず、いろいろな問題で米中間の橋渡し役を担うことが出来るのは日本だけである。

第5回 新たな発展過程への切替えを迫られる中国経済

  • ゲスト 渡辺 利夫 氏
    拓殖大学学長

中国は、台湾や韓国、日本と同様に、政府が強いリーダーシップの下産業政策を遂行し、発展が始まった。鄧小平の改革により国有企業が効率的に動き出し、その後の経済発展は日本と異なり外資主導型で進んだ。今後は、外資系企業の民族企業への転換、また成長方式の転換と成長の質の向上が中国経済の安定的成長のポイントである。

第4回 歴史に学ぶ日本の課題と中国とのつきあい方

  • ゲスト 堺屋 太一 氏
    作家、経済評論家

日本は世界の価値革命の潮流を見誤り、対応に失敗し下り坂になった。まだ、厳しい時期が何年か続いてようやく新しい日本を作る気運が出てくるのではないか。
一方、台頭する中国とつきあっていくためには、中国は巨大な国で多様な国であり、またオリジナルを重視する国であることを念頭に、中国の文化、中国の人というものを素から知っておく必要がある。

第3回 中国・日本の中央政府と地方自治

  • ゲスト 麻生 渡 氏
    前福岡県知事、前全国知事会会長

中国・日本の地方自治体間の地道な友好提携は大切である。中国では中央政府が養成した人材を地方に配置するという伝統に根ざした優れた統治システムが機能している。日本は、官僚主導から政治主導への転換があまりうまくいっていない。

第2回 高成長中国の構造的問題とその対応

  • ゲスト 河合 正弘 氏
    アジア開発銀行研究所(ADBI)所長

所得格差や貧富の格差の問題に対して中国はまだまだやれることがある。例えば税制、社会保障、教育や医療への投資。またメディアの力を活かすとともに、司法制度の整備を進めることで環境問題や公害問題に対処できる。

第1回 高度成長期の日本と現代中国

  • ゲスト 宮﨑 勇 氏
    元大和総研理事長(元経済企画庁長官)

中国は高度成長期の日本と似ているが、日本では高度化の過程で所得格差が縮小したが中国では拡大している。しかし当時の日本もけっしてうまくいく事だけではなく、多くの失敗をした。中国は課題の解決に向けて自信を持って良い。

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