金融ビジネスが拓く社会課題へのソリューション 「大和証券グループ・東京大学　未来金融フォーラム」の発足

国立大学法人東京大学（総長：五神 真）、株式会社大和証券グループ本社（執行役社長：日比野 隆司）と株式会社大和総研（代表取締役社長：草木 頼幸）は、近未来社会に想定される金融ビジネスの諸課題を解決する手法及びそのためのフィンテックの有効な活用を共同で研究するため、本年４月に「大和証券グループ・東京大学　未来金融フォーラム（以下、未来金融フォーラム）」を発足させます。

少子高齢化による人口減少や地域経済の縮小は、金融ビジネスにも直接的な影響をもたらします。他方で、ソーシャルメディアによる情報の発信と収集や、ICTを活用したデータの蓄積と分析等に関わる革新的技術は、金融ビジネスに取り込むことにより提供するサービスに大きな付加価値を与える可能性があります。未来金融フォーラムは、社会の様々な構造的問題を改めて検証し、また急激な変革も先行的に取り込んでいくことにより、金融ビジネスの新陳代謝を通じて、経済と生活の質を向上させていくことを目的としています。
同フォーラムでは、大和証券グループの金融ビジネスに携わる実務者と東京大学の研究者とが共同研究を行い、近未来社会における社会的課題と金融ビジネスとに共通するテーマを特定し、その解決手法の確立を目指して、現状の把握、研究すべき問題点や研究課題の整理を行っていきます。

大和証券グループは、2020年に向けた経営ビジョンとして「日本及びアジアの資本市場の発展をリードし、お客様に最も選ばれる総合証券グループ」となることを掲げています。今後もお客様にご満足いただける業界No.1のクオリティを目指すため、今回の未来金融フォーラムにおける研究にグループ全体で取り組んでいきます。
また、東京大学は、これまで、社会が直面する諸課題を解決するため、研究成果を社会実装につなげることで社会に貢献してきました。未来金融フォーラムでは、テーマに応じ、大学院経済学研究科を始め、文理の複数部局からの研究者が参画することを見込んでいます。

大和証券グループは、これまで長年に亘り東京大学における研究、教育への支援及び研究成果の社会実装を実現するため連携をしてきました。2016年8月には、「東京大学本郷テックガレージ（大和証券グループ寄附プロジェクト）」も設置しています（注）。こうした実績を踏まえ、このたび両機関にて共同研究と言う新たな産学連携を開始しました。この試みは、東京大学が組織対組織の連携として展開している産学協創に向けた試みとして位置付けられるもので、未来金融フォーラムの成果を総括し、研究テーマを絞り込み、社会課題の解決手法確立のため、集中的な共同研究へと発展させていくことを目指します。

（注）「東京大学本郷テックガレージ（大和証券グループ寄附プロジェクト）」プレスリリース
（大和証券グループHP）http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/1975_64_20160909a.pdf
（東京大学HP）https://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/content/400059641.pdf