大和総研と広東省社会科学院との包括的連携に関する覚書の締結について

株式会社大和総研（代表取締役社長：草木 頼幸、本社：東京都江東区）と、中国の広東省社会科学院（※広東省広州市）は、2017年1月20日18時（日本時間）に共同研究等の包括的連携に関する覚書を締結いたします。今後、共同研究や人材交流等を進め、連携を深めることにより、日中間の一層の信頼関係の強化に資するよう努めてまいります。

大和総研は、今回の連携により、広東省社会科学院の有する人的資源と充実した研究機能へのアクセスが可能となります。大和総研は、これまでに中国社会科学院、南開大学等と包括的提携を実現してきましたが、広東省社会科学院との新たな連携により、中国の制度、政策、経済等に関するリサーチをさらに強化し、中国に関する情報発信力を高めてまいります。

一方、広東省社会科学院は、経済分析に実績のある日本の民間シンクタンクとの連携に関心を高めており、経済およびビジネスの現場に精通する大和総研との連携は、今後の広東省社会科学院の経済研究の深化に大いに寄与するとともに、広く日中の官民研究交流の発展に資すると判断され、包括的連携関係を構築する今回の締結合意に至りました。

大和総研は、広東省が中国の中でも開放政策の成果が最も発現している珠江デルタ地域を有し、経済発展の著しい地域であること、そして人口規模もほぼ一億人と大きな潜在力を持っていることに注目しています。成長センターとしての広東省の存在は依然として大きく、ニューノーマルに移行した中国経済の将来を予想する上で、広東省社会科学院との連携は重要な意義を持っております。

今後、大和総研は、広東省社会科学院との研究員の相互交流、共同研究、セミナーの開催等を進め、研究論文の発表をはじめとした付加価値の高い情報の提供を行ってまいります。

（※）広東省社会科学院
広東省政府が所轄し、経済、社会、文化、政治等の分野で、広東省の政策研究を主導する総合的な研究機関。1958年に中国科学院広州哲学社会科学研究所として設立され、1980年に広東省社会科学院へ改称。基礎理論から政策研究まで、広東省の改革開放と政策のためのシンクタンク機能を担っています。