大和総研
JICAより「モンゴル国資本市場規制・監督能力向上プロジェクト」を受注

モンゴル証券取引所活性化に向けて

2015年2月26日

株式会社大和総研(代表取締役社長:深井崇史、本社:東京都江東区 以下 大和総研)は、株式会社日本経済研究所と共同で独立行政法人国際協力機構(JICA)より「モンゴル国資本市場規制・監督能力向上プロジェクト」案件を受注し、契約を締結しました。

本案件の概要および業務目的

モンゴルの資本市場には約20年の歴史がありますが、モンゴル証券取引所(MSE)の売買は不活発で、資本市場の本来の役割を十分に果たしていないとみられます。また、モンゴルの優良企業の多くがMSEに上場していないうえに、MSE上場企業の情報開示や、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス上の課題も指摘されています。加えて、証券会社の経験不足やインフラ基盤の弱さなどの課題が数多くあります。政策当局である金融規制委員会(FRC)などの規制・監督能力および市場参加者の理解の向上を通じて、市場の信頼性を高め、新規株式公開や海外上場モンゴル企業の重複上場の活発化に向けた環境を整備することが急務となっています。

本プロジェクトでは、FRCとMSEを主な対象とし、モンゴルにおける資本市場の規制・監督能力向上に向けて技術支援を行います。規制・監督能力の向上をMSEにおける投資家の信頼回復につなげ、ひいてはモンゴルの優良企業による上場促進と海外市場に上場しているモンゴル企業の重複上場実現を目指すことを目標としています。

今後のスケジュール

2017年7月に終了する予定です。

実施体制

大和総研と日本経済研究所の共同企業体として、金融庁等とも連携しながら技術支援を実施します。

FRCについて

FRCはモンゴルにおける、銀行以外の金融機関の監督官庁で、2006年に設立された、比較的若い組織であり、人材育成の強化を通じて、規制・監督能力向上を図る必要があります。特に2014年1月に施行された新証券市場法下での監督・規制のルール策定や実施体制の強化が急務となっております。こうした状況の中、FRCと金融庁は、両当局間の経験および専門知識の交換に関する書簡交換(EoL)を行い、健全な金融規制の仕組みおよび金融市場の発展に資するため、両当局の協力関係を強化することとしています。

大和総研(大和証券グループ)の取り組み

これまでに大和総研は、1998年に「モンゴル市場経済化支援調査」案件を国際協力機構より受託し、2007年にはモンゴルの鉱業企業調査を実施、さらに2010年にモンゴル大学と覚書を締結しています。また、2014年3月には金融庁からの委託で「モンゴルの金融インフラ基礎調査」を実施しました。一方、大和証券は2013年12月には、モンゴル開発銀行のサムライ債(JBIC保証)発行のアレンジャーを務めました。このように大和総研(大和証券グループ)はモンゴルの経済・金融分野における活動を継続的に行っています。

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