大和総研
第174回日本経済予測を発表

-デフレの原因と政府・日銀に求められる政策対応を探る-

2012年8月16日

改訂レポートのお知らせ

第174回日本経済予測は、2012年9月10日に第174回日本経済予測(改訂版)を発表しております。

(1)経済見通しを改訂:2012年4-6月期GDP一次速報を受け、2012-13年度の成長率見通しを 改訂した。改訂後の実質GDP予想は2012年度が前年度比+2.2%(前回:同+2.4%)、 2013年度が同+1.4%(同:同+1.3%)である。足下の日本経済の拡大ペースは当社の従 来の想定を僅かながら下回っており、日本経済には下振れリスクが強まっている。

(2)デフレの原因と政府・日銀に求められる政策対応:本予測では、わが国でデフレが継続して いる原因を検証した上で、政府・日銀に求められる政策対応について考察した。日本銀行の 楽観的な物価見通しに反して、わが国では当面デフレ傾向が継続する見通しである。当社 がコアCPIの要因分解を行ったところ、GDPギャップの縮小とインフレ予想の改善が物価押し 上げ要因となる一方で、雇用者報酬の低迷と企業物価の伸びが鈍化傾向にあることが物価 抑制要因となっている。今後は売上高の増加や、非製造業の低労働生産性(資本装備率が 低いことなどに起因)の向上などを通じて、雇用者報酬を引き上げる政策が必要となる。具体 的には、政策当局は、日本経済再生に向けて、[1]トップリーダーの確固たる「ビジョン(国家 観・哲学)」に基づいた体系性のある政策を実行、[2]「内需」や「需要サイド」のみに固執する のではなく、「外需」や「供給サイド」も重視したバランスのとれた経済政策を実施、[3]消費税 引き上げ、社会保障費を中心とする歳出削減などを通じて「財政再建」を実現、[4]政府・日 銀がより一層緊密に連携、という4点を柱に据えた経済政策を断行すべきである。特に、上 記[4]に関連して、当社は、グレンジャー因果性を用いた分析などによれば、日銀の更なる金 融緩和を通じた円安・株高の進行などがデフレ脱却に有効であると考えている。

(3)日本の輸出競争力を検証する:本予測では、ドイツや韓国との比較などを通じて、日本企業 の輸出競争力を検証した。本邦企業の輸出競争力は、電機セクターを中心に大幅に低下し ている。わが国の政策当局は、[1]日銀が更なる金融緩和を行って円高に歯止めをかける、 [2]日本経済の円高耐久力を高める、[3]円高を逆手にとった積極策、という「円高に対する3 つの防波堤」をバランスよく整備すべきである。さらに、日本企業は、ドイツからは「ブランド 力」の構築、韓国からは「マーケティング力」の強化などを真摯に学ぶ必要があるだろう。

(4)日本経済のメインシナリオ:今後の日本経済は、様々な景気下振れリスクを抱えつつも、メイ ンシナリオとして、[1]震災発生に伴う「復興需要」、[2]米国・中国経済の持ち直し、[3]日銀の 追加金融緩和、という「三本の矢」に支えられて、緩やかな景気拡大が続く公算である。

(5)日本経済のリスク要因:日本経済が抱えるリスク要因としては、[1]「欧州ソブリン危機」が深刻 化、[2]地政学的リスクなどを背景とする原油価格の高騰、[3]円高の進行、[4]将来的な経常 収支赤字化、の4点に留意が必要である。[1]に関連して、2002年の変動相場制への移行を 受け、経済が劇的な復活を遂げたアルゼンチンと、ギリシャの現状は大きく異なっている。欧 州諸国への輸出依存度の高さなどを勘案すると、仮にギリシャがユーロから離脱した場合、 ギリシャ経済は壊滅的な打撃を受ける公算である。結論として、ギリシャのユーロ離脱は3~4 割程度、ユーロ圏が本格的な金融危機に見舞われるのは1~2割程度の蓋然性と見られる。

(6)日本銀行の金融政策:日本銀行は少なくとも2014年度いっぱい、政策金利を据え置く見通 しである。景気下振れ懸念が強まる局面では、更なる金融緩和策発動の可能性が生じよう。

【主な前提条件】

(1)公共投資は12年度+6.7%、13年度▲0.9%と想定。14年4月に消費税率を引き上げ。
(2)為替レートは12年度79.3円/ドル、13年度79.0円/ドルとした。
(3)米国実質GDP成長率(暦年)は12年+2.2%、13年+2.1%とした。

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