大和総研
ミャンマー中央銀行との証券取引所設立支援に関する覚書締結の合意について

2012年4月11日

  • 株式会社大和総研
  • 株式会社東京証券取引所グループ
  • 株式会社大和証券グループ本社

大和証券グループのシンクタンクである株式会社大和総研(以下「大和総研」)及び株式会社東京証券取引所グループ(以下「東証」)は、ミャンマー中央銀行(以下「ミャンマー中銀」)と4月10日、同国における証券取引所設立及び資本市場育成支援への協力に関する覚書を交わすことで合意いたしました。

大和総研及び東証は、ミャンマー初となる証券取引所の設立及び資本市場育成に向けて相互の知識と経験を共有し、同国における資本市場発展に貢献できると考えております。ミャンマー中銀との覚書締結はその第一歩となります。

大和総研は、1996年にはミャンマー最大の国営銀行とともに、ミャンマー初の店頭取引所(「MSEC」)を設立し、証券インフラの整備に携わるなど、証券市場の育成に向け15年以上にわたり支援を続けてまいりました。このたびの合意を受けて、本格的な資本市場形成に向けて、人材の育成や証券業務に関連するシステム構築・運営のノウハウの提供など支援を強化してまいります。

東証は、世界トップレベルの上場会社数及び取引高を有する証券取引所として、ミャンマー初となる証券取引所の設立に参画いたします。証券流通市場運営に関する経験と技術を提供することで、企業成長には欠かせない資金調達の場を形成し、また投資家育成に注力することにより証券市場の厚みを持たせ、証券市場全体の発展を目指します。

深井 崇史(ふかい たかし)株式会社大和総研代表取締役社長は、「15年以上にわたり支援してきたミャンマーに対し、同国の資本市場形成の新たなステージに、東証とミャンマー中銀とともに関われることを大変喜ばしく思います。大和総研は資本市場の整備とともに、金融システムの近代化、更にはミャンマー国のIT化推進など、大和証券グループのシンクタンクとしての強みを発揮することで、同国の経済発展に大いに貢献していきたいと考えております。」と語っております。

斉藤 惇(さいとう あつし)株式会社東京証券取引所グループ代表執行役社長は、「今後の資本市場発展及び経済成長が期待されるミャンマーに対して、このたびミャンマー中銀と覚書を締結し、資本市場形成の支援を始められることを嬉しく思います。特に、長年にわたりミャンマーの証券市場育成に携わってきた大和総研と共に取り組むことで、取引所と証券関連ビジネスの両側面からミャンマーの資本市場の発展を支援できるものと考えております。資本市場の発展が同国全体の成長発展に寄与するものと確信しております。」と語っております。

日比野 隆司(ひびの たかし)株式会社大和証券グループ本社代表執行役社長は、「長期にわたり証券市場整備に向けた支援を行ってきたミャンマーにおいて、このたび東証と共にミャンマー中銀と覚書を締結するという新たな一歩を踏み出すことができたことを大変嬉しく思います。総合証券グループとして日本で培ってきた証券ビジネスのノウハウを活かし、今後も大和証券グループを挙げて同国の資本市場の発展に貢献して参ります。」と語っております。


■大和総研

株式会社大和総研は、日本を代表する大和証券グループのシンクタンクとして、リサーチ、コンサルティング、システムソリューションの3つの分野において、相互に連携し、付加価値の高い情報サービスを提供しています。
詳細は、大和総研ホームページをご覧下さい。

■東京証券取引所グループ

株式会社東京証券取引所グループは、世界を代表する取引所であり、アジア太平洋地域で最大規模の証券取引所である株式会社東京証券取引所(東証)の持株会社です。東証は2,200社以上が上場し、時価総額約3.6兆US ドル(=298兆円)(2012年3月末現在)の株式市場を有するほか、JGB 先物やTOPIX 先物等のデリバティブ商品も取り扱っています。また、清算・決済業務、マーケット情報配信など、証券業務に関わる様々なサービスを提供しています。
詳細は、東京証券取引所ホームページをご覧下さい。

■大和証券グループ

大和証券グループは、1902年創業の日本を代表する独立系総合証券グループです。グローバルなネットワークにより、世界中の顧客に対し資産形成や企業活動の支援といった金融サービスを提供し、社会及び経済の発展に貢献しています。主要な事業は、エクイティ、債券、投資信託、デリバティブおよびその他金融商品の開発・提供、エクイティ・債券等の引受業務、M&Aをはじめとするアドバイザリー業務に加え、アセットマネジメント業務や投資業務です。また、2011年には銀行業に参入。2012年4月には、個人向け営業部門の「大和証券」と法人向け営業部門の「大和証券キャピタル・マーケッツ」を統合しました。
大和証券グループの営業拠点は、日本をはじめ、米国、欧州、およびアジア・オセアニア地域に広がっています。世界中に約15,000人の従業員を抱え、顧客からの預り資産残高は約38.5兆円、グループのアセットマネジメント会社2社の運用資産残高は合計で約12.6兆円となります。(数字は全て2011年12月末現在)
詳細は、大和証券グループ本社ホームページをご覧下さい。

本件に関するお問い合わせ

本件に関するお問い合わせ
株式会社大和総研 経営企画部広報課 石橋・佐藤
TEL: 03-5620-5429
株式会社東京証券取引所グループ 経営企画部報道グループ 高橋・吉松・三村・穂積
TEL: 03-3666-1361
株式会社大和証券グループ本社 広報部 白川・見澤・加藤・本田・木下
TEL: 03-5555-1165

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