大和総研
バーゼルⅢとオルタナティブ投資状況調査

—2010年、年金基金、金融法人アンケート集計結果—

2010年9月22日

今回アンケート結果における視点(まとめ)
オルタナティブ投資、アジア投資、バーゼルⅢに関する3種類のアンケートを実施

1.慢性化する金融危機の中、昨年に続きヘッジファンド投資は減少

金融法人の「ヘッジファンド投資」は4年連続、「REIT」も昨年に続き減少した。一方、年金基金では「ヘッジファンド投資」こそ減少したが、オルタナティブ投資全体のアペタイトは回復傾向にあることが確認された。

2.年金基金、金融法人に広がる「インカム重視型」投資選好

年金基金では「インフラ投資」、「不動産私募ファンド」の投資選好が昨年に引き続き増加していることを確認。金融法人でも「不動産私募ファンド」や「仕組債」への投資選好が高い。

3.アジア地域への投資は中国・韓国・インドに集中、投資スタンスは2極化

国内投資家(年金基金、金融法人)、外国人投資家ともに中国・韓国・インドへ投資しているとの回答が集中。欧米からのその他アセアン地域(タイ、インドネシア等)への投資も一定程度確認された。投資スタンスとしては、海外投資家が早期の出口戦略を重視する一方、国内投資家は長期・分散投資、高格付けを重視。

4.バーゼルⅢに対する意識調査

コアTier1(7%)、自己資本比率規制(10.5%)の数値決定(2010年9月12日)は、概ね金融機関の想定範囲内に着地。コアTier1控除対象項目では「ダブルギアリング(対応控除アプローチ)」の懸念が圧倒的に高い。⇒更なる株式持ち合い解消の動きが生じる可能性が高い。

関連資料

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