大和総研
グローバル金融危機とオルタナティブ投資の動向

-2009年オルタナティブ投資アンケート集計結果-

2009年9月3日

【今回アンケート結果における視点(まとめ)】

1.低金利時代に一世を風靡した「オルタナティブ投資」需要の更なる低下
年金基金のヘッジファンド、REIT投資が遂に減少に転じる。更に、金融法人のヘッジファンド、不動産ファンド、PEファンド、証券化商品に対する投資は前年に続き大幅に減少。一方、メザニンの増資引受先として期待される年金基金では若干のアペタイトを確認。

2.年金基金に広がる「簿価評価」 、「ハイクーポン(利回り)」投資選好
年金基金では「インフラ投資」、「不動産私募ファンド」、「プライベートエクイティ」の投資選好が進んでいることを確認。一方、金融法人では「コモディティ」の投資選好が高い。
⇒年金基金に進む“直利志向”、ヘッジファンドで得られなかった真の分散効果を期待。

3.金融機関の金利リスクは更に拡大、当局の規制強化への懸念が高まる
金融機関では国債運用への回帰、固定住宅ローン、保証協会付ローンの増加により、金利リスクが増大し、アウトライヤー基準抵触行は増加が進む。
⇒当局の規制強化に対する懸念が高まる。

4.バーゼルII改定に対する意識調査
銀行に対する一連の規制強化((1)自己資本比率引き上げ、(2)コアTier1の導入)に対しては、実質上的に増資等が困難な地域金融機関からの懸念が強い。

関連資料

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