大和総研
証券税制改革提言 ~簡素な恒久的税制をめざし特定口座を用いた非課税枠導入を~

2008年9月16日

大和総研資本市場調査本部では、特定口座を用いた非課税枠の導入を提言した。平成21年、22年に導入予定の新証券税制では、上場株式等の配当・譲渡益の10%税率に適用限度額を設けている。個人の納税者にとっては、制度が複雑でわかりにくくなるだけでなく、限度額を超過した場合に確定申告が必要となり、その結果、各種所得控除や国民健康保険料等への影響など想定していなかった負担増が生じるといった問題も指摘されている。大和総研資本市場調査本部の今回の提言は、これらの問題に対応すると共に、長寿社会を支えるリスクマネーを創出することを目的としている。平成21年、22年は10%の税率を限度額なしで維持すると共に、既存の特定口座を活用した、確定申告不要で、若年層・高齢者を含めて同じシステムで対応可能な非課税枠を導入することを提言している。

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