大和総研、金融機関向けソリューションで「内部統制評価報告書」を取得へ～ SAS70 Report/18号報告書 ～

株式会社大和総研（以下、ＤＩＲ）は、お客様が実施する財務報告に係る内部統制強化の一助となるよう、金融機関向けシステムソリューション・サービスについて、ＩＴ全般統制※の整備状況ならびに運用状況に対する検証手続きを進めております。このほど、ＤＩＲでは、米国監査基準書第70号(Statement on Auditing Standards No. 70, Service Organizations（通称「SAS70監査」）)及び日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書第18号（通称「18号監査」）に基づく監査を受査し、その報告書を監査法人より取得する事としました。

上場企業においては、今期より金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る内部統制の経営者による評価と公認会計士等による監査」が求められます。当制度では、外部委託業務に関する統制も評価範囲となりますので、委託者は自ら委託先の評価を行うか、監査法人等第三者が評価した結果を報告書等の形式で入手する必要があります。以下のＤＩＲが提供する金融機関向けソリューション・サービスをご利用されていますお客様におかれましては、今回提供するSAS70 Report又は18号報告書を利用することで、当該システムに係る内部統制状況の評価が可能となり、ＤＩＲを対象とした個別監査実施等の業務負担やコストの軽減が期待できます。

【対象ソリューション・サービス】

• SONAR（証券会社向け業務システム）
• WEBBROKERⅢ（オンライン証券向けインターネットトレーディングシステム）
• FAIMS／IT（投信会社向け業務システム）
• FAIMS／AM（投資顧問会社向け資産管理システム）

ＤＩＲは、今後ともお客様の多様なニーズに対応したソリューション・サービスの提供に努めてまいります。

以上

• ※ IT全般統制
  内部統制の構成要素のひとつであり、日本公認会計士協会の財務諸表監査に関するIT委員会報告第三号では、「全般統制は取引、勘定残高及び開示における情報の信頼性を確保すること、及び業務処理統制の継続的な運用を確実にすることを間接的に支援するものであり、具体的には、ネットワークの運用管理、システム・ソフトウエアの取得および保守、アクセス・コントロールやアプリケーション・システムの取得・開発および保守に関する統制活動を含む」とされています。具体的には、当社に委託しているIT業務の内、ソフト、ハード及びネットワークに係る内部統制のことです。