大和総研
新興国30億人を豊かに出来る企業に活躍の場

2008年4月16日

大和総研・投資調査本部では、「新興国でビジネス展開する日本企業を投資対象としてどう考えるか」について、トップダウン・ボトムアップの両面から考察した。

2000年代初頭以降、世界経済の機関車役が先進国から新興国にシフトするなか、新興国や資源国の成長・発展に必要な財・サービスを提供できる企業が、株式市場の注目を浴び続けよう。
足下、米国など先進国経済の先行き懸念が高まっているが、先進国と新興国の相互依存度が増していることが、世界経済の安定に寄与する。新興国で必要なモノ(外需)と、新興国からのカネ(投資)が、先進国経済の下支えになるという構図である。新興国にもさまざまなタイプの国が存在すること、その多様性についても言及した。

また、BRICs関連銘柄のパフォーマンスを検証した。BRICs関連の銘柄を幅広に選定し、それらを、(1)消費関連、(2)インフラ・投資関連、(3)素材関連、(4)その他、に分類して、各々のTOPIX相対パフォーマンスをみた。

最後に、「伸びる地域で儲ける企業」として、新興国ビジネスが、トップライン(売上)、ボトムライン(利益)の両方の牽引役になると、アナリストが大いに期待する42銘柄を紹介した。新興国の「消費の高度化」がビジネスチャンスとなっている企業が多く、新しい市場を提供する企業もある。現地有力パートナーと苦楽を共にする企業あり、企業買収で一気に事業拡大進める企業あり・・・・・。様々なセクターから銘柄をピックアップした。

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