大和総研
法令遵守を中心にリスク管理の意識を高め、体制整備を進める日本企業

2006年5月30日

-大和総研・第2回企業のリスクマネジメントに関するアンケート調査(※1)-

株式会社大和総研・経営戦略研究所では、日本の上場企業を対象として「第2回企業のリスクマネジメントに関するアンケート調査」を実施しました。
本アンケート調査は、東証1,2部、東証マザーズ、ジャスダックに上場する企業(425社)を対象として2006年2月に実施し、93社から回答(回答率:21.9%)を得ました。

今回のアンケート調査結果の総括は下記の通りです。

  1. リスクマネジメントの対象は、「危機管理」、「法令遵守」、「業務運営管理」と範囲が広くなってきており、特に最近では企業不祥事を反映し、「法令遵守」を挙げる企業が多くなってきている。
  2. リスクに対する対策は、事前・予防的に行っているとする企業が最も多かった。
  3. リスクマネジメントに関し、未だ各部門で個別対応をしている企業が多いものの、リスクマネジメント専門統括部署やリスク管理委員会を設置する企業が増えてきている。
  4. リスクマネジメントの具体的な実施方法では、「災害対策プラン・業務継続プランの策定」や「リスクマップに基づく自己点検を定期的に実施し、上部組織への報告をする等」が前回同様中心であったが、3番目に「全てのリスク要因を統合的に把握し管理するための枠組みを設定し取り組む」とする企業が多かった。
  5. リスクマネジメントの認識については、「コストがかかるが必要であるもの」とする企業が最も多かった。
  6. 日本版企業改革法への対応は、すべての企業が何らかの形で行っており、構築作業は現在進行中とする企業が最も多かった。

大和総研では、今後も、リスクマネジメントや内部統制に関する企業の取り組みについての調査や分析を進め、当該分野におけるグットプラクティス、ベストプラクティスに関する情報発信を行ってまいります。

株式会社大和総研・経営戦略研究所
経営戦略研究部

  1. (※1)第1回は、2004年8月に実施。423社を対象とし、89社から回答(回答率:21%)を得ました。

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