大和総研
米国M&Aのパラマウント対タイム事件判決

2005年3月18日

前回のプレゼンテーション(米国のM&A防衛策を巡る議論と主な防衛策、3月2日)の後、『パラマウント対タイム事件』に関する質問をいただいた。なるほど、『ユノキャル基準』、『レブロン基準』の説明はしたが、それが実際にどのように適用されるのかの説明はしなかった。そこで改めて『パラマウント対タイム事件』に例を取りそれが実際にどのように適用されるのかを眺めて見ることにした。またマスコミからの問い合わせには、『タイム・カルチャー』とよばれた企業文化が脅威に晒された例という意味で、わが国との異動を考えてみたいとの意向もあるようだ。

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