大和総研
米国のM&A防衛策を巡る議論と主な防衛策

2005年3月2日

日本でも敵対的M&Aが法廷で争われるようになった。米国では80年代以降、膨大な判例が蓄積されている。とりわけ1985年にデラウェア州最高裁判所が判示した『ユノキャル基準』は、今日でも裁判において『経営判断の原則』の下で、『買収対象会社の防衛策と取締役の責任』を判断する場合の基本的な判断基準となっている。過去の多数の判例のエッセンスを抽出し、もたらされた脅威と、防衛策の相当性を問題にするなど、形式に偏らず現実的な方法である。日本でも『ユノキャル基準』に近い形の考え方が定着していくよう望みたい。

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