大和総研
リスクキャピタル供給源としての家計の潜在力

2004年8月6日

家計金融資産総額は2012年度にかけて微増に留まるが、リスクキャピタル(株式・株式投資信託)のシェアは、2003年度の7.0%から2007年度8.9%、2012年度11.6%と上昇する。この間、現預金は減少に転じるが、これは銀行部門に集中していた金融リスクの分散が始まることを意味する。
しかし、今回の予測期間においてリスクキャピタル保有を牽引する団塊前後の世代に比して、より若年の世代は厳しいバランスシート、年金等将来所得の不透明性増大などから、リスクテイク能力が低下する可能性もある。
リスクキャピタル供給源としての家計の地位は磐石ではなく、金融所得一体課税、確定拠出年金の非課税枠拡大、公正開示規則の導入等を早期に実現させてゆく必要がある。

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