大和総研
金融所得課税のあり方に関するアンケート調査(経済産業省委託調査)

2004年5月31日

回答者の4分の3は、金融所得課税の一元化を支持

大和総研制度調査部では、経済産業省の委託を受けて、個人投資家の金融所得税制に対する意識を調査・分析するためのアンケート調査を実施した。調査は日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の協力を得て、同協会の登録するFP(ファイナンシャル・プランナー)約1,800名を対象に行った。 調査結果では、回答者の74.6%が金融所得課税の一元化に賛成しており、そのうち76%が有価証券のみならず預貯金も一元化の対象とすべきと回答している。税率は15%程度が妥当とする回答が46.5%を占め、納税者番号制度については、83%が導入を支持している。

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