配当減税の影響試算、株価は4.3%上昇
2003年03月03日
大和総研制度調査室は、2月20日に平成15年度税制改正案のうちの配当減税だけで、株価は4.3%上昇し、株式時価総額は11兆円増加するとの試算を行った。今回の減税内容を速やかに実現し、今後の二元的所得税の実施へとつなげていく必要がある。
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大和総研制度調査室は、2月20日に平成15年度税制改正案のうちの配当減税だけで、株価は4.3%上昇し、株式時価総額は11兆円増加するとの試算を行った。今回の減税内容を速やかに実現し、今後の二元的所得税の実施へとつなげていく必要がある。