書籍

法人投資家のための証券投資の会計・税務 法人の資金運用に必須の一冊(2016年度版)

定価
2,000円(税別)
著者
大和総研 金融調査部 制度調査課
発行
2016年9月30日 496P
発行所
大和証券コンタクトセンター(0120-007257)までお問合せ下さい

内容

会計・税務に関する解説書は多くあります。しかし、実際に解説書を手にしたとき、「個別の金融商品を例にとった解説書が少ない」「多岐にわたる証券投資に係る会計処理と税務が1冊の本では網羅されていない」などの不便さを感じられたことがあると思われます。

本書は、多くの法人の関心事である証券投資の会計・税務に関して、有価証券取引のあらましといった総論から商品別の会計・税務処理といった各論まで、取引報告書を含めた設例を入れ、取引報告書に基づいてどのように会計・税務処理を行えばよいか、などをわかりやすく解説しています。改訂にあたっては最新の法令・規則を反映している他、巻末に収録されている付録では時事的な論点を取り上げています。

2016年度版では、法人が受け取る公社債等の利子への住民税利子割(5%)の課税が無くなったことをはじめ、利子等の源泉所得税の法人税全額控除、経過利子の税相当額控除の廃止など、公社債税制の抜本改正を反映した会計処理例を示すなどの工夫をしています。

このほか、マイナス金利の導入を受けたヘッジ会計での対応、政府による株式報酬の導入促進に対応したリストリクテッド・ストック、国際的な租税回避への対応のためのクロスボーダーでの金融機関口座の情報交換制度などについても詳細に解説しています。

付録として、法人の実効税率の引下げと外形標準課税の強化の概略、中小企業の会計に関する基本要領、IFRS(国際会計基準)や米国基準での金融商品会計基準の見直しの状況やバーゼル規制における有価証券の取扱いなどについても解説を加えています。

資産運用に携わる法人の担当者をはじめ、法人の証券投資をめぐる会計・税務に関心ある方にご一読いただければ幸いです。

目次

  1. はしがき
  2. 第1章有価証券取引のあらましと時価会計
  3. 第2章有価証券の取得価額と譲渡損益
  4. 第3章有価証券の期末評価
  5. 第4章所得税額等の控除
  6. 第5章国際的二重課税の調整(外国税額控除・外国子会社配当益金不算入制度)
  7. 第6章株式の会計と税務
  8. 第7章信用取引の会計と税務
  9. 第8章利付債の会計と税務
  10. 第10章新株予約権付社債の会計と税務
  11. 第11章投資信託の会計と税務
  12. 第12章外国証券取引の概要
  13. 第13章外国株式の会計と税務
  14. 第14章外貨建債券の会計と税務
  15. 第15章外貨建新株予約権付社債等の会計と税務
  16. 第16章外国投資信託の会計と税務
  17. 第17章円建外債の会計と税務
  18. 第18章外貨預金の会計と税務
  19. 第19章特定金銭信託の会計と税務
  20. 第20章債券の現先取引・入替え・着地取引・貸借取引等の会計と税務
  21. 第21章先物取引・オプション取引・スワップ取引等の会計と税務
  22. 第22章ヘッジ会計
  23. 第23章複合金融商品の会計
  24. 第24章CP・CDの会計と税務
  25. 第25章金融商品の時価等の開示
  26. 第26章自己株式の会計と税務
  27. 第27章ストック・オプションの会計と税務
  28. 第28章組織再編の会計と税制
  29. 第29章公共法人・公益法人等・人格のない社団等の証券投資の税務
  30. 付録1法人税率の引下げと地方法人課税の改正
  31. 付録2金融口座情報のクロスボーダーでの自動的交換
  32. 付録3中小企業の会計に関する基本要領
  33. 付録4銀行の自己資本比率規制における有価証券の取扱い
  34. 付録5金融商品会計基準の検討状況(IFRS・米国基準を中心に)
  35. 用語50音順INDEX