刊行物

すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2016年度版)

頒価
1,000円(税別)
販売
大和証券コンタクトセンター(0120-007257)までお問い合わせください
著者
大和総研 金融調査部 制度調査課
発行
2016年6月30日、B5判・432p

内容

平成28(2016)年から、金融所得課税の一体化の一環として、証券税制が大きく変わっています。上場株式等の配当・譲渡損益との損益通算の対象として、特定公社債、公募公社債投資信託の譲渡損益、償還損益および利子・分配金が新たに加わりました。その結果、これらの金融商品について税制の違いに左右されずにニーズに応じた投資が可能となりました。また、特定公社債、公募公社債投資信託は特定口座へ預け入れることができるようになりました。

また、NISAについても拡充が図られています。平成28(2016)年から、上場株式などを購入できる限度額(非課税枠)については、月々に積み立てやすい一人年間120万円に変更されるとともに、口座開設手続きの簡素化も図られました。若年層の資産形成と世代間の資産移転を促進するため、未成年者を対象としたジュニアNISAも始まりました。

他方で、平成28(2016)年から、個人番号(マイナンバー)制度もスタートしています。証券取引などを行う投資家の方は、口座開設時などにマイナンバーを金融機関等に提示することになります。マイナンバーは支払調書や年間取引報告書、個人が自分で提出する財産債務調書などに記載が求められます。なお、税務当局による富裕層の取引や資産の捕捉に向けた動きは、マイナンバー導入とは別に進んでおり、非居住者(外国の居住者)の金融口座情報を税務当局が金融機関から報告を受け、各国の税務当局が相互に情報を交換する制度(CRS)などの開始も予定されています。本書ではこれらも解説しています。

税金読本は皆様のご愛顧を頂き、半世紀以上にわたり改訂を重ねてきました。2016年度版も、気軽に読める税金の本として、皆様にご活用いただければ幸いです。

目次

  1. 平成28年度税制改正で税金はこう変わる
  2. 所得税の基礎知識
  3. 住民税の仕組み
  4. 株式投資と税金―譲渡益・配当課税の原則―
  5. NISA(少額投資非課税制度)
  6. 債券と税金
  7. 投資信託と税金
  8. 特定口座における株式・債券・投資信託と税金
  9. 外国証券・外貨預金と税金
  10. デリバティブ取引と税金―先物、オプション、FX―
  11. 年金・財形と税金の話
  12. 相続税のABC
  13. 財産を贈与されたら―贈与税の話―
  14. 相続・贈与に欠かせない財産評価
  15. 不動産にまつわる税金
  16. 税の手続きにおける必須知識
  17. 付表・索引