刊行物

すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2017年度版)

頒価
1,000円(税別)
販売
大和証券コンタクトセンター(0120-007257)までお問い合わせください
著者
大和総研 金融調査部 制度調査課
発行
2017年6月30日、B5判・464p

内容

平成29年度税制改正により、「つみたてNISA」が平成30(2018)年からスタートします。毎年40万円を限度に長期間の積立・分散投資を運用益非課税でできる制度です。また、従来は専業主婦(主夫)や公務員が加入できなかった個人型の確定拠出年金について、平成29年からこれらの方々も加入可能となるとともに、個人型の確定拠出年金に「iDeCo(イデコ)」という愛称が用いられるようになりました。本書ではこれらの制度について多くのページを使って説明しています。

平成29年度税制改正では、その他、上場株式を相続した場合の相続税の物納順位、国外財産への相続税・贈与税課税、非上場株式の相続税評価や事業承継税制、タワーマンションの固定資産税額、配偶者控除・配偶者特別控除などの見直しが行われた他、上場株式等について所得税と住民税で異なる課税方法が選択できる旨が明確化されています。
本書は、これらの改正も含め、可能な限り最新の情報(原則として平成29(2017)年4月30日現在)を盛り込み、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制や相続、贈与、不動産の税制をわかりやすく説明しています。

税金読本は皆様のご愛顧を頂き、半世紀以上にわたり改訂を重ねてきました。2017年度版も、気軽に読める税金の本として、皆様にご活用いただければ幸いです。

目次

  1. 平成29年度税制改正で税金はこう変わる
  2. 所得税の基礎知識
  3. 住民税の仕組み
  4. 株式投資と税金―譲渡益・配当課税の原則―
  5. NISA・ジュニアNISA・つみたてNISA
  6. 債券と税金
  7. 投資信託と税金
  8. 特定口座における株式・債券・投資信託と税金
  9. 外国証券・外貨預金と税金
  10. デリバティブ取引と税金―先物、オプション、FX―
  11. 年金・財形と税金の話
  12. 相続税のABC
  13. 財産を贈与されたら―贈与税の話―
  14. 相続・贈与に欠かせない財産評価
  15. 不動産にまつわる税金
  16. 税の手続きにおける必須知識
  17. 付表・索引