書籍

図解 M&Aと会社法

定価
2,700円(税別)
著者
吉川 満/堀内 勇世横山 淳/金本 悠希(大和総研制度調査部)
発行
2006年2月発行 242p
発行所
(株)財経詳報社(電話:03-3572-0624)

内容

2006年の株主総会では、敵対的買収に対する防衛策の導入が大きな争点になる見通しです。防衛したい会社、買収したい会社は、もちろん、株主や投資家も重要な判断が求められることとなります。こうした動きを受けて、「図解 M&Aと会社法」を刊行しました。
本書は、新しい会社法の下でのM&Aと買収防衛策について解説しています。具体的にはM&Aに関連する会社法の重要ポイント、買収防衛策を巡る司法判断(ライブドアvsニッポン放送など)、法務省・経済産業省のガイドライン、東京証券取引所の指針、企業年金連合会等の議決権行使基準、ポイズン・ピルの導入事例を紹介しています。また、MBOや公開買付け(TOB)についても図表を用いて分かりやすく説明しています。

目次

  1. 買収防衛策を導入する取締役の必須心得
  2. 新生「会社法」とM&A
    1. 新生「会社法」の成立
    2. 合併等の対価の柔軟化
    3. 会社法と買収防衛策
    4. 施行日
  3. 買収防衛策を巡る司法判断
    1. ライブドアVSニッポン放送・フジテレビ
    2. ニレコの買収防衛策
    3. 夢真ホールディングスVS日本技術開発
  4. 買収防衛策の指針
    1. 経済産業省・法務省の買収防衛指針
    2. 企業価値研究会の「企業価値報告書」と2005年11月の「論点公開」
    3. 東京証券取引所の「留意事項」
    4. 東京証券取引所の「要綱試案」
    5. 厚生年金基金連合会・地方公務員共済組合連合会の議決権行使基準
  5. 2005年に導入されたポイズン・ピルの事例
    1. イー・アクセスの場合
    2. 松下電器産業の場合
  6. MBOの概要と問題点
    1. MBOとは何か
    2. MBOの仕組み
    3. MBOの3分類
    4. MBOの利点
    5. MBOの問題点
  7. 2005年通常国会における公開買付制度の見直し
    1. 2005年通常国会における証券取引法改正
    2. 公開買付制度とは
    3. 公開買付制度見直しの背景
    4. 具体的な見直しの内容
    5. 施行期日
    6. 今後の公開買付制度の見直し
  8. ファンド規制強化の必要性