「霞が関埋蔵金伝説」の謎
2007年12月13日
年末恒例の税制改正と予算編成の時期のさなか、「霞が関埋蔵金伝説」が流行している。埋蔵金があるときけば、ぜひ見つけてみたい。それにしても伝説とは謎めいており、謎はできるだけ解き明かしてもおきたい。
第一の謎は、しょせんは国家財政の内部の話ではないかということ。国民も政治家もメディアも、財政といえば一般会計のことだった。特別会計はそれと区分経理されているが、国の信用で運営されているのは一般会計と同じである。会計ごとのルールがあるとはいえ、国家財政のあらゆる利益と損失は国民全体に帰属する。それならば、すべての会計の資産と債務を洗い出して、うまいやりくりを工夫するのは当然だ。かつてなら「隠れ借金」と批判されたことでも、透明性を確保すればよい。特別会計の硬直性こそ問題ではないか。
第二の謎は、埋蔵金を掘り当てたら何ができるのかということ。発見した埋蔵金を年金給付や公務員給与に充ててしまうなら、それ一度きりのことで、翌年以降の財政赤字には何も影響がない。政府(国民)の資産を減らすだけだ。それ一度きりのことはあきらめて、埋蔵金はせめて既存債務の返済に充てたいが、その場合は資産と債務を両建てで圧縮するだけだから、政府(国民)の純資産は変化しない。
第三の謎は、埋蔵金を掘り起こすのが本当に望ましいかどうか。埋蔵金を既存債務の返済に充てれば、それだけ債務の金利負担が減るから、毎年の財政赤字を減らす効果を得られる。しかし、霞が関埋蔵金は地中や倉庫の奥にあるわけではなく、まがりなりにも何らかの金融資産で運用されている。埋蔵金を掘り起こすことには、運用収益を減らす効果もあり、鞘が問題になる。運用がうまくいっている埋蔵金には手をつけない方がよいかもしれないし、むしろ埋蔵金運用の高度化や多様化を考えるべきかもしれない。
最後に、第四の謎は、埋蔵金の話が増税の是非に結び付けられていること。増税をすれば財政収支は改善するが、財政収支とは埋蔵金などの金融資産の残高変化と政府債務の残高変化とを相殺した、純債務の残高変化のことである。仮に、国債発行収入を埋蔵金にしておけば、財政赤字はゼロであることを考えれば分かりやすい。すべての霞が関埋蔵金を考慮にいれた純債務残高の急増(=大幅な財政収支赤字の継続)が財政の課題だと理解すれば、埋蔵金と増税はほとんど別問題ということになる。
第一の謎は、しょせんは国家財政の内部の話ではないかということ。国民も政治家もメディアも、財政といえば一般会計のことだった。特別会計はそれと区分経理されているが、国の信用で運営されているのは一般会計と同じである。会計ごとのルールがあるとはいえ、国家財政のあらゆる利益と損失は国民全体に帰属する。それならば、すべての会計の資産と債務を洗い出して、うまいやりくりを工夫するのは当然だ。かつてなら「隠れ借金」と批判されたことでも、透明性を確保すればよい。特別会計の硬直性こそ問題ではないか。
第二の謎は、埋蔵金を掘り当てたら何ができるのかということ。発見した埋蔵金を年金給付や公務員給与に充ててしまうなら、それ一度きりのことで、翌年以降の財政赤字には何も影響がない。政府(国民)の資産を減らすだけだ。それ一度きりのことはあきらめて、埋蔵金はせめて既存債務の返済に充てたいが、その場合は資産と債務を両建てで圧縮するだけだから、政府(国民)の純資産は変化しない。
第三の謎は、埋蔵金を掘り起こすのが本当に望ましいかどうか。埋蔵金を既存債務の返済に充てれば、それだけ債務の金利負担が減るから、毎年の財政赤字を減らす効果を得られる。しかし、霞が関埋蔵金は地中や倉庫の奥にあるわけではなく、まがりなりにも何らかの金融資産で運用されている。埋蔵金を掘り起こすことには、運用収益を減らす効果もあり、鞘が問題になる。運用がうまくいっている埋蔵金には手をつけない方がよいかもしれないし、むしろ埋蔵金運用の高度化や多様化を考えるべきかもしれない。
最後に、第四の謎は、埋蔵金の話が増税の是非に結び付けられていること。増税をすれば財政収支は改善するが、財政収支とは埋蔵金などの金融資産の残高変化と政府債務の残高変化とを相殺した、純債務の残高変化のことである。仮に、国債発行収入を埋蔵金にしておけば、財政赤字はゼロであることを考えれば分かりやすい。すべての霞が関埋蔵金を考慮にいれた純債務残高の急増(=大幅な財政収支赤字の継続)が財政の課題だと理解すれば、埋蔵金と増税はほとんど別問題ということになる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

- 執筆者紹介
-
調査本部
常務取締役 調査本部長 鈴木 準
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
目的別分類では明暗分かれる個人消費の実態
低水準な6項目の短期回復は期待しにくい
2026年06月09日
-
可能性高まる「食料品の消費減税」、その効果と実施後の課題は?
給付付き税額控除への円滑な移行と消費税の社保財源機能の維持を
2026年06月09日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
被扶養者の出生率低下と割合低下が2017年度以後の出生率低下の大部分を説明
医療保険属性別出生率の推計結果:2024年度版
2026年06月08日
-
家計所得の拡大を好循環につなげるには資産形成の高度化と社会保障改革が必要
2026年06月08日

