健康保険組合向けソリューション

健康保険組合を独自データベースに基づく分析とコンサルティングで支援

業界シェアNo.1の基幹業務システムに加え、独自データベースに基づく分析、コンサルティングなどにより、医療保険財政の悪化に悩む健康保険組合を支援しています。

膨大な医療データを活用し、医療費削減と健康増進をはかる

近年ますます加速する少子高齢化などにより、医療費の高騰、保険料収入の減少に拍車がかかり、医療保険財政が深刻な悪化を見せています。経営収支が赤字となっている健康保険組合は、実に全体の90%以上を占めています。また、これを受けて母体企業から支出を抑える仕組みを求める声が大きくなっていました。

30年以上の長きにわたって、全国の健康保険組合向けに基幹業務システムを提供してきた大和総研ビジネス・イノベーションは、支出の中心である医療費を抑える施策として、保険加入者が健康な状態を保つこと、病気にならないように予防することを大前提とし、データセンターに蓄積された医療データを活用することを発案し、膨大な医療データベースに基づく情報分析システムをリリースしました。

400を越える健康保険組合、700万人の医療データに基づく分析が可能に

仮に、健康保険組合が自ら蓄積してきた医療データを基に分析を行う場合、その分析結果は、企業・団体特有の労働環境・生活環境からの影響を大きく受けたものになります。そのため、他の健康保険組合との比較なしでは、自分たち特有の兆候を見いだすことができず、分析結果を予防活動などに活用することができません。

また、国も独自の調査に基づく医療データの統計結果を発表しており、それをベンチマークとして活用する方法もあります。しかし、このデータは自営業者や退職者、中小企業の従業員を含めた調査結果であるため、すべての健康保険組合にとって有効な比較対象にはならない可能性があります。

その点、大和総研ビジネス・イノベーションの情報分析システムは、400を越える健康保険組合と連携し、700万人のレセプト・健診結果・問診結果を収集した医療データベースに基づいています。そして、同業種同規模の企業・団体の健康保険組合の医療データや、ユーザー全体の医療データを比較対象として分析を行うことも可能です。

また、ジェネリック医薬品の普及促進のために、健康保険組合ではジェネリック利用状況や費用対効果を分析し、加入者は最も利用されているジェネリック医薬品をスマートフォンで検索し、切替えるといったことも可能であり、今後とも日本唯一の医療データベースを有効に活用するソリューションを提供していきます。

コンサルティングを併せて、より手厚いソリューションを実現

健康保険組合の職員にとって、医療データの分析・活用を命令されても、すぐに思い通りの分析を行うことは至難の業だといえます。また、健康保険組合は健康増進に向けたアクションプラン実施を国から義務付けられており、健康診断の受診率や保健指導の実施率、メタボリックシンドローム対象者の削減率などの数値目標を定められています。健康保険組合の職員の前にはやるべきことが山積していて、この先どのように進めていくべきか迷うことも想像に難くありません。

そこで必要となるのが、専門的なノウハウを持つプロフェッショナルによる、的確なコンサルティングです。大和総研のコンサルティング部門はこれまで、健康保険組合様向けに財政シミュレーションや疾病予防支援をしてきた実績があります。今回、大和総研のコンサルティング部門と大和総研ビジネス・イノベーションのシステムソリューションが連携することにより、確かなデータに基づく的確なコンサルティングが可能になりました。

健康保険組合向けソリューション

今後も引き続き、「日本を健康にする」ために貢献していく

現在、分析システムにはさまざまな切り口で疾病発生状況を出力できる疾病分析、慢性疾患における重症化防止に向けた活動をサポートする重症化予防分析などの機能により、きめ細かく、活用しやすい分析結果を見ることができます。このソリューションは、将来的に海外で活用していくことも視野に入れています。

今後も、ユーザーである健康保険組合の財政を中長期的に改善するという目標に向けて、時代とともに変動するユーザーのニーズに合わせながら、さらに良いソリューションとなるよう、大和総研と大和総研ビジネス・イノベーションが手を取りながら研鑽していきます。そして、「日本を健康にする」という社会貢献のために、引き続き努力をしていきます。

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