地方公共団体様向け番号制度対応セミナー開催のご案内

平成25年5月24日に「番号法」(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が成立したことで、平成28年1月には個人番号の利用が、平成29年1月には関係機関間(平成29年7月を目途に地方公共団体間)の情報連携が開始されます。地方公共団体様をはじめとした関係機関では、限られた期間で、合理的な対応方針策定と意思決定が必要とされ、方針に沿った業務見直し・情報システムの改修・個人情報保護等の各種規定見直しといった個別対応が求められると同時に、番号制度対応で整備されるインフラ基盤を活用した新しい住民サービスの提供が期待されます。

当セミナーでは、はじめに、大和総研理事長より、持続可能な超高齢社会を実現するための社会保障についてどのような改革を急ぐべきか、理事長監修の下進めてまいりました「DIR30年プロジェクト」(日本の長期的課題の調査研究)のご報告をさせていただきます。その後、番号制度全体を所管されている内閣官房社会保障改革担当室様、地方公共団体様における番号制度導入ガイドラインを策定しました総務省自治行政局住民制度課様、総務省大臣官房企画課個人番号企画室様より、「社会保障・税に関わる番号制度が情報システムへ与える影響に関する調査研究報告書(内閣官房)」と「地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン(総務省)」等を踏まえ、今後具体的にどのような対応を進め円滑な番号制度導入を実現するか、また番号制度対応で整備されるインフラ基盤をいかに活用するかについてご講演をいただく予定でございます。

セミナー概要

開催日時

2013年10月7日(月)講演 13:30 ~ 16:30(開場 13:00)

会場

グラントウキョウノースタワー25階 セミナールーム(受付場所 : 同ビル17階)
東京都千代田区丸の内1-9-1 (最寄駅 : JR東京駅)

講演内容・講演者

各講演は10分程度の質疑応答を予定しております。

13:30~13:50

―はじめに― 社会保障改革に対する期待

武藤 敏郎 氏 /大和総研理事長

14:00~14:40 講演

番号法施行に向けて

阿部 知明 氏 /内閣官房社会保障改革担当室参事官

14:40~14:50

~休憩(10分)~

14:50~15:30 講演

番号制度導入に向けた地方公共団体の今後の対応

望月 明雄 氏 /総務省自治行政局住民制度課室長

15:30~16:10 講演

番号制度における地方公共団体の中間サーバー等について

藤井 雅文 氏 /総務省大臣官房企画課個人番号企画室長

16:10~16:20

―おわりに― 番号制度取組みのご紹介

池田 大造 大和総研ビジネス・イノベーション ビジネスコンサルティング部長

  • 講演者および講演内容は変更が生じる可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
  • 当セミナーは社内記録のため撮影を行いますので、あらかじめご了承ください。参加者の方々が映らないよう配慮いたします。

対象

  • 地方公共団体様における情報技術(IT)を活用した業務改革の推進責任者
  • 地方公共団体様における番号制度対応方針の策定や意思決定を担う方
  • 自治体CIO、番号制度対応取り纏め部署の責任者 及び 情報システム部門長等
  • 民間不可

参加費

無料(事前登録制)

問合せ先

大和総研ビジネス・イノベーション システムコンサルティング第三部
担当:坂本、山浦、野本(電話:03-6365-6002、Mail:bangoseminar-info@dir-bi.co.jp

お申し込み

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