2014年はロボットの年?

2014年7月29日

  • コンサルティング・ソリューション第三部 主席コンサルタント 中野 充弘

10年後に振り返ってみれば、2014年はロボット産業が社会に広く認知された年と記憶されるかもしれない。最近の出来事をいくつか拾い上げてみる。

第一に安倍政権の取組姿勢。6月24日に政府は『「日本再興戦略」改定2014』(※1)を閣議決定したが、その中で1年前と比べて取り上げ方が大きくなった項目の一つに、ロボット戦略がある。ロボットによる新たな産業革命の実現のため、「ロボット革命実現会議」を本年夏までに立ち上げ、現場ニーズを踏まえた具体策を検討し、アクションプランとして「5か年計画」を策定するほか、2020年までにロボット市場を製造分野で現在の2倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大するとされた。これには製造業やサービス業等での人手不足分野における働き手の確保、物流の効率化、さらには災害対応など、様々な分野でロボットに期待されているという背景がある。7月24日時点ではまだ、「ロボット革命実現会議」はスタートしていないが、今後具体化していくと思われる。

第二にロボットの現状分析の広がり。7月17日にNEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)は「ロボット白書2014」を発表した(※2)。ロボットの定義、歴史、技術要素、取り巻く環境、産業用ロボット、サービスロボット、フィールドロボットなどについて詳しくまとめられており、ロボットに対する知識の共有やコンセンサス構築に役に立つであろう。

第三に象徴的な企業の登場。例えば、ロボットスーツ「HAL(ハル)」を手掛けるベンチャー企業の「CYBERDYNE(サイバーダイン)」が3月26日に東証マザーズに上場した(※3)。またソフトバンクは6月5日に、人型ロボット「Pepper(ペッパー)」を来年2月に19.8万円で販売すると発表した(※4)。今までも多くの企業がロボットを開発、事業化してきたが、新しい企業が参入してきたことで世間の関心は一段と高まっているようだ。

以上のように、ロボットの本格的な普及に向けて環境は整いつつある。しかしながら、克服すべき課題も多い。超高齢社会を迎えるにあたり、開発が期待されている介護ロボットを例に、具体的な課題を検討してみよう。

介護ロボットは、今後増加が予想される高齢者や要介護者に対し、介護人材不足を補う、介護する人の負担を軽減する(特に腰痛)、介護される人の自立を支援する等の役割が期待されている。ただし、サービスの対象が人間であることで、「快、不快を感じるレベルは十人十色」「安全性が極めて重要」などが要求される。また、「全介助は本人の身体機能を低下させてしまう恐れがある。むしろなるべく座らせたり、移乗時に足をつけるようにするなど、部分介助で機能改善をはかる方が良い。」などの指摘もある。これらは効率性が優先される産業用ロボットとは異なる点であろう。

まずは、現在行われている介護業務全体を見直し、現場の声を聞きながら、ロボット化に適しているもの、相応しくないものの業務仕分けが必要であろう。またサービス分野におけるロボット化が各分野で展開していく中で、介護分野にも応用できる技術が見つかる可能性もあろう。

介護ロボットの開発はまだスタートに立ったばかりである。産学官民の総力を結集した取組が期待される。

日本のロボット産業の市場規模推計 (単位:億円)

(※1)首相官邸HP
(※2)NEDO「ロボット白書2014
(※3)CYBERDYNE HP
(※4)ソフトバンクHP

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