持株会社化その後

RSS

2011年02月22日

間所健司

純粋持株会社が解禁されてから10年余り、上場会社のすべてが持株会社化するはずもないが、現在でも年に数社が持株会社体制に移行している。

その一方で、持株会社化した業種をみてみると、卸・小売業、金融・証券業が多く、わが国を代表する製造業（電機メーカー、自動車メーカー等）では、持株会社体制を敷いている企業グループは圧倒的に少ない。

経営統合する多くの会社が、持株会社体制にする目的として、
・競争力・収益力の強化に加え、経営統合によるシナジー効果を享受。
・それぞれが保有する経営資源を最大限に活用。
・対等な立場において、各事業にわたる全面的な統合。
・それぞれが有する強みを融合させた高付加価値サービスの提供。
などをあげているが、いずれも持株会社体制でなければならない理由はない。

では、持株会社体制で経営統合した会社が、その後グループ体制をどのようにしてきたのか。大きく３つのケースに分類できそうだ。

(1)持株会社と事業子会社が合併し、１社体制となる。
(2) 持株会社体制を維持しつつ、傘下の事業子会社の再編を行う。
(3) 小さなグループ内再編はあるものの、当初の体制をほぼ維持している。

(1)の類型には、第一三共、エディオン、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスなど、(2)の類型では、日本製紙グループ本社、ＪＦＥホールディングス、コニカミノルタホールディングスなどがあげられる。(3)に類型されるのは、博報堂ＤＹホールディングス、ドトール・日レスホールディングスなどがある。

(1)の類型のように、持株会社体制から完全統合へと向かうグループもある中で、持株会社体制を維持する企業グループ、また新たに持株会社化する企業もまだある。

業種に関わりなく、グローバルな競争に勝ち抜いていかなければならない。そのためにＭ＆Ａという手段を選択することも多い。対等の精神による経営統合を体現する体制としての持株会社は少なくとも有用であるといえる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。