人口減少の日本にとって、経済的地位低下は良いニュース

2008年5月1日

  • チーフエコノミスト 原田泰
日本の一人当たりGDPが世界で18位になってしまったことが話題になっている。もはや、日本は経済一流国ではなくなったというわけだ。しかし、人口が減少する日本にとって、これは悪いニュースではない。

一時、2位にあった日本の地位が18位にまで下がってしまったのは、日本よりも速く成長した国があったからだ。その国の数は16カ国あることになるが、うち半分はオーストリア、スイス、デンマーク、フィンランド、アイルランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンといった、人口が1000万以下の小国である。日本より豊かで、日本より人口が多い国はアメリカしかない。ドイツ、フランス、イタリアのように人口の多い国は、日本と同じように順位が下がってしまった(ただし、イタリア以外は日本をなんとか追い抜いた)。

人口が少ないほど成長率は高くなるという傾向があるようだ。なぜ人口の少ない国の成長率が高くなるかというと、自国の市場には頼れないからだろう。自国にそこそこの大きさの市場があれば、その市場に依存できる。自国だけの規制や慣行を作り、他国の企業が入って来られないようにすれば、そこそこのビジネスができる。しかし、そのビジネスはそこそこのものにすぎない。世界が与えてくれるビジネスに比べればわずかなものだ。

典型的には携帯電話ビジネスだ。世界でトップのフィンランドのノキアの生産台数は3.4億台だが、日本でトップの企業の生産台数は900万台にすぎない。

人口減少を恐れることはない。日本ではなく、世界で勝負するしかないとなれば、日本の企業は、そこそこのビジネスに満足することなく、世界のビジネスに挑むだろう。人口小国になった日本の成長率は高まるはずだ。

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