信頼性向上につながるリスク情報の開示
2005年06月15日
積極的にリスク関連情報の開示を行う企業
企業の年次報告書で見ると、住友商事は、高度なリスク管理が総合商社業界の中での「差別化要因」であるとして、年次報告書の特集の1項目に同社のリスク管理を扱っている。特集では「リスク管理の目的と必要性」から始まり、「リスクマネジメントの組織・体制」「リスクごとの管理の仕組み」などを紹介している。東芝では、03年6月の委員会等設置会社移行に合わせたリスク・コンプライアンス体制の強化策として、CRO(※4) を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置している。また、社内カンパニーにもリスク・コンプライアンスの責任者を置き、カンパニーリスク・コンプライアンス委員会を設け、施策を決定し推進するとしている。東京ガスではグループ全体のリスク管理規則を制定。社長が委員長を務める経営倫理委員会で基本方針を示し、各部門がこれを実行。その実行状況も含め監査部がコンプライアンス監査を行うとしている。また、財務報告の中で「事業推進上の外部リスク要因」として、「ガス料金低下リスク」「気温変動リスク」「原料費変動リスク」などを挙げるとともに、その影響額も記載している。
このように、企業としてリスク管理やコンプライアンスへの取り組みを積極的に開示していくことが、企業の信頼性向上につながろう。
(※1)米国COSOフレームワークなど、諸外国の知見を参考に検討が行われている。COSOとは、70年~80年代に米国で多発した粉飾決算の原因究明と対策提言のために85年に設立された民間の独立組織(米国公認会計士協会、米国会計学会、内部監査人協会、全米会計人協会、財務担当経営者協会の5団体が中心)のこと。
(※2)東証のウェブサイト(http://www.tse.or.jp/rules/td/sensei/index.html)で、上場会社の宣誓書・確認書が閲覧可能である。
(※3)「事業等のリスク」では、各社の財政状態や経営成績、株価などに悪影響を及ぼす可能性のある事項が列挙され、「コーポレート・ガバナンスの状況」では、コンプライアンスやリスク管理体制の充実や強化が説明されている。EDINET(有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(http://info.edinet-fsa.go.jp/)で上場企業の有価証券報告書の閲覧が可能である。
(※4)チーフ・リスク・コンプライアンス・マネジメント・オフィサーのこと。
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