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経済産業省より、「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を受注

2015年10月30日

インターネットが国民生活に完全に溶け込み、経済社会にとって重要な役割を担う現在において、電子商取引に関する正確な統計値および分析情報が電子商取引に関わる広範囲の事業者のビジネスの拡大につながり、ひいては我が国の社会経済の発展の一助になると考えております。

国内外の電子商取引に関する市場推計および市場動向の分析を実施する本調査は、平成10年度に第一回目の調査が開始され、今回で数えて18回目の調査となります。毎年実施される本調査の結果は多くの文献等で引用・参照されており電子商取引に関わる事業者のみならず、一般事業者からも幅広く注目される存在となっています。まさに我が国の電子商取引調査のスタンダード的な位置付けであると言えます。

本調査の目的は「電子商取引に関わる多くの事業者の今後のEC戦略の企画立案を支援する」ことであり、推計の更なる精緻化・高度化のニーズに応えながら、次の内容の調査を行います。

  • 国内消費者向け(BtoC)の電子商取引市場規模推計
  • 国内企業間(BtoB)の電子商取引市場規模推計
  • 日本・米国・中国3ヵ国間の越境電子商取引市場規模推計
  • 日本・米国・中国3ヵ国における電子商取引関連情報調査(業界の動向・トピック)等