大和総研リーディングアジア

経済産業省より、平成27年度アジア産業基盤強化等事業「中国での福祉用具レンタル制度構築事業実施に向けた調査」を受注

2015年9月4日

現在、日本製介護機器は中国市場の富裕層向けに売られていますが、日本の福祉用具レンタル事業が中国でも展開されれば、高品質・高価格な日本製介護機器がこれまでの富裕層需要のみならず、準富裕層の需要も取り込むことができるのではと想定されます。

本調査事業は、これまで順調な富裕層向けに加え、upper middle(準富裕層)をターゲットに、今後10年間に生まれる新たな介護機器需要のうち、10%程度を日系企業が獲得することを目的とし、次の内容の調査を行います。

  • 中国で福祉用具レンタル事業が根付かない理由とその解決策の調査検討
  • 福祉用具レンタル事業展開に向けたカウンターパート・関連団体の特定
  • レンタル事業展開に向けた啓蒙活動、研修等に必要な工数の算出
  • 準富裕層の介護機器の需要推計
  • モデルプロジェクト実施に向けた最適な地域・規模の調査 等