<実践>経営ビジョン・経営計画 <実践>コーポレートガバナンス
日本企業にROE経営を定着させるために

コーポレートガバナンス・コードは起爆剤となりえるか

2015年8月25日

  • コンサルティング・ソリューション第二部 主任コンサルタント 吉田 信之

サマリー

◆コーポレートガバナンス・コード等をきっかけとして、ROEなど資本効率に関する目標値を新たに設定・公表する企業が出始めてきており、企業と投資家との距離感は縮まりつつある。

◆コーポレートガバナンス・コード以外にも、日本取引所グループの「JPX日経インデックス400」や、伊藤レポートにおけるROE8%基準、議決権行使助言業界大手のISSのROE5%に関する指針など、日本の低ROE改善に向けた様々な取組みや提言がなされている。

◆ROEをデュポン手法により売上高利益率(事業マージン)、資産回転率(売上高/総資産)、財務レバレッジ(総資産/株主資本)に分解すると、日本のROEが低水準に留まる主要因は、売上高利益率の低さにあるものと考えられる。

◆日本企業の売上高利益率やROEが低水準に留まっている理由はいくつか考えられるが、最大の理由は「資本効率等に対する経営者の意識の低さ」にあるのではないか。

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