水道・水ビジネス PPP/PFI、レベニュー債
水道事業におけるアフェルマージュ式包括委託の提案

施設更新含む長期包括委託に需要リスクを抱き合せた官民連携手法

2017年3月21日

  • 経営コンサルティング部 主任コンサルタント 鈴木 文彦

サマリー

◆高度成長期に整備された水道インフラの老朽化が急速に進行している。災害対策の要請もあって、今後更新投資の拡大が見込まれる一方で、将来の人口減少をうけ更新財源は先細りの見通し。小規模事業体を中心に技術基盤の問題もある。

◆問題解決の方法のひとつとして、窓口業務、料金徴収、水質管理など多岐にわたる業務を一括して民間事業体に委託する「包括委託」がある。とくに施設整備において、包括委託のメリットで特徴的なのは公共発注が民間発注に代わることに伴うコスト削減効果である。ただし、施設整備計画の策定は自治体に残されており、使用材料や、布設経路、工法など施設整備に関して民間の工夫の余地がない。更新計画は官が担い、修繕は民が担うというように、更新と修繕が官民で分断されていることも非効率の原因。

◆そこで、フランスの包括委託手法(アフェルマージュ)に着想を得た「アフェルマージュ式包括委託」を提案する。これは、民間事業者が施設整備計画を策定のうえ、10~20年の包括委託期間にわたって整備工事を担当。同時に、受託料を使用水量に連動した変動制にすることで需要リスクを負担する。更新と修繕を一体的に、かつ長期にわたって担うことでライフサイクルにおける全体最適とコスト効率化を図る。また、受託期間中の減収リスクを負わせることによって、施設整備計画が過大投資に陥るのを予防し、将来の人口減少を踏まえた堅実なものになることが期待される。

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