個別経営課題対応型コンサルティング 交通インフラ

国民の公共ニーズの多様化や公共事業に対する意識の高まりを背景に、交通インフラ整備についても政府のアカウンタビリティ(説明責任)が高まっています。また、近年、グローバル化の進展、国内の人口減少、少子高齢化、環境への意識の高まり、国・地方の財政難など社会の変化を背景に、交通インフラ整備・運営に関する我が国の制度も大きく変わりつつあります。
大和総研は交通インフラに関する豊富な経験や知識を基に学識経験者や専門家との広範なネットワークを活用しつつ、交通インフラ運営の組織改革・民営化・PPPの調査検討、交通インフラ整備の評価・経済効果の計測、交通インフラ整備の制度調査等を行います。

交通インフラ運営の組織改革・民営化・PPPに関する調査検討

交通インフラにも効率的運営による利用料金の低下や利用者へのサービス・利便性の向上が求められる時代であります。これまでのように硬直的な公的セクターの組織体制や予算主義型の交通インフラの整備・運営では効果的なサービス提供に限界があります。世界的にも、交通インフラは整備と運営サービスを民間に委ねる潮流にあり、公的セクターがする場合でも、組織体制のあり方や民間の資金と知恵の導入(以下、民活)を検討することが肝要です。
大和総研では、交通インフラ事業の公的セクターのあり方や民営化、PFI/PPP導入の可能性を調査・検証し、アジアならびに日本の中で各地域がどのように交通インフラを最大限有効活用できるかについて、地域将来ビジョン密着型の“交通インフラ整備・運営モデル”を提示いたします。

交通インフラ整備の評価・経済効果に関する調査

大和総研では交通インフラ整備に関する政府のアカウンタビリティの支援として、交通インフラ(空港・鉄道・道路・港湾)の整備・運営に伴う経済効果計測(経済波及効果、雇用効果、税収効果等)を行っております。
経済効果計測については、国土交通省等が公表している事業評価マニュアル等を参考としつつ、大和総研独自の分析による産業連関分析、計量経済モデル、消費者余剰分析、へドニック法、トラベルコスト法、仮想市場評価法(CVM)などを用いて精緻な計測を行います。
計測結果は政府、企業、市民、地域等多様な視点からの評価を行います。地域への経済波及効果の前提条件となる交通需要予測も必要に応じて行います。
また交通インフラ整備に関連する利用者、企業、政策担当者等にアンケートやヒアリング調査を行うことによって、定量的な分析ではわからない定性的な評価についても行います。

  1. (例)航空便誘致による地域への経済波及効果
  2. クルーズ船誘致による地域への経済波及効果

交通インフラ整備・運営の制度に関する調査

交通インフラ整備・運営に関する我が国の制度も大きく変わりつつあります。今後、これらの社会の変化に適応した新たな制度設計を行うに当たっては、現状の制度の課題・問題点を分析したうえで、国内外の先進的な事例や国内外の関係者、有識者等の意見を参考にしつつ、検討を行うことが有益であると考えます。
大和総研ではこれまで国内外の交通インフラ施設の整備・運営に係る制度に関する調査を数多く行ってきました。大和総研は国内外のネットワークを効率的に活用し、その基礎となるデータ文献を収集・分析し、国内外の交通インフラ整備・運営の制度に関する調査を行い、望ましい我が国の交通インフラ整備・運営に係る制度構築の支援をいたします。

  • 国内外の交通インフラ(空港・鉄道・道路・港湾)の整備・運営の制度に関する調査
  • 国内外の交通インフラ(空港・鉄道・道路・港湾)の規制に関する調査
  • 国内外の交通インフラ(空港・鉄道・道路・港湾)の財源制度に関する調査

事例

  • 諸外国の空港運営の現状及び我が国の空港運営のあり方等に関する調査(国土交通省)
  • 首都圏国際ハブ空港実現のための総合的調査(国土交通省)
  • 成田空港と羽田空港の一体的活用に関する調査(国土交通省)
  • 成田空港・羽田空港の国際機能拡張に関する経済波及効果計測(国土交通省)
  • 羽田空港国際化によるA市への経済波及効果計測(地方自治体A)
  • コンサルティングイーグルアイ「動き出した空港経営改革」、2012年1月冬季号 VOL.04
  • DIR経営戦略研究「東京圏の軌道交通整備と沿線開発」、2010年夏季号 VOL.26
  • DIR経営戦略研究「戦略的な「まち」再構築のための公共交通活性化」、2009年新年号 VOL.20
  • DIR経営戦略研究「東京圏における都市軌道交通の展開」、2008年夏季号 VOL.18
  • DIR経営戦略研究「地下鉄事業体の概況とガバナンス」、2006年夏季号 VOL.9
  • DIR経営戦略研究「空港整備特別会計の見直し」、2006年夏季号 VOL.9
  • DIR経営戦略研究「海外民営化空港の経営戦略」、2006年春季号 VOL.8
  • 書籍出版「日本の交通ネットワーク」著者 山重 慎二(一橋大学准教授、大和総研客員研究員)[編著]/大和総研経営戦略研究所[編著]、2007年8月24日発行、280p 、中央経済社

関連サービス

グループシナジーのを極大化するための、グループビジョンやグループガバナンスなどの仕掛けづくり、グループ再編戦略構築(組織再編、持株会社化・解消、事業ポートフォリオ再構築)などを支援いたします。

マーケティング、業務改革、組織(意識)改革などの経営課題を、「組織運営」という大きな視点から解決する活動を支援いたします。

新エネルギー分野など新たな成長分野への進出のため、新ビジネスのコンセプト作りからM&Aや事業提携など実行段階まで、ビジネスパートナーとして支援いたします。

大きな変化が続く経営環境において、複雑な課題に悩まされている状況では、何が本質的な経営課題であるのかを今一度探ることが重要です。社内に浸透している先入観を取り払い、より客観的な診断を導き、かつ、社内の本音を引き出す。このためには、第三者の視点からお客様自身を見つめ直すことが最も有効な手段の一つです。

お問い合わせ

コンサルティングに関するお問い合わせは大和総研が承ります。

お問い合わせ

コンサルティング

コンサルタント

セミナー