個別経営課題対応型コンサルティング 地方財政・地方公会計

国の財政が悪化し先行き不透明な中、自治体財政の自立の必要性は今後ますます高まってゆくと思われます。対応策として、地方自治体にも「経営戦略」の考え方が必要です。行政をサービス業に見立て住民満足度の向上を目指すニュー・パブリック・マネジメント手法、3E(経済性:Economy、効率性:Efficiency、有効性:Effectiveness)の視点による行政評価。さらに財政の持続可能性をかんがみ、キャッシュフロー経営を念頭に置いた会計感覚も求められています。大和総研の地方自治体コンサルティングは、経営戦略、特にキャッシュフロー経営をベースにしたところに強みを有します。

財政診断および改善計画策定支援

民間基準に準拠したキャッシュフロー分析をベースとし、自治体財政にかかる根本問題を抽出。セットで処方箋を提示いたします。結果は財政診断カルテ「診断表」にまとめ、ご要望に応じて中長期計画等への加工も承ります。財政健全化計画その他の中長期計画の策定についてもお手伝いさせていただきます。
はじめに勉強会はいかがでしょうか。「決算カード」の読み方、総務省改訂モデルなど諸流派ある新地方公会計の解説、財務省方式地方公会計「行政キャッシュフロー計算書」の解説とそれぞれの応用編についても承ります。

サービスメニュー

セミナー実績

  • 地方財政の何をどう説明するのか~機能する地方公会計の使い方~
  • 地方財政分析のかんどころ~決算カードを読み尽くせ~
  • 健全化判断比率と公営企業会計見直しについて
  • 自治体財務書類の活用方法(A県様)
  • 機能する地方公会計について(B県様)
  • 地方財政の何をどう説明するのか~機能する地方公会計の使い方~(C市様)
  • 自治体財務書類の活用方法(D県様)
  • 地方財政分析のかんどころ(E銀行様)
  • 健全化判断比率と公営企業会計見直し(F株式会社様)

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トータルキャッシュマネジメント(TCM)導入支援

トータルキャッシュマネジメント(総合資金管理:Total Cash Manegement, TCM)は、会計間の相互融通により手元キャッシュの負荷平準化を図り、資金繰りの全体最適を実現しようとするものです。資金ショートにかかるリスク低減はもちろん、基金運用の効果もあります。利息を生まない手元キャッシュを極力少なくすることで運用に回せる資金量を多く確保しようとする発想です。
まずは会計毎に行われている資金繰り管理を基に、予算執行プロセス、現金収支プロセス、決算プロセスの検証を行います。これを踏まえ、資金繰りの一元的なモニタリングが可能になるような業務フローを組み立てます。
収支情報の入力にあたって複式簿記に通じるアイデアを導入し、民間企業でいうところの「月次決算」機能をキャッシュマネジメントに付加することも検討課題のひとつです。

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公営企業・第三セクター等の経営改善支援

公営企業は独立採算性が求められている点で一見民間企業と共通しますが、公共の福祉の増進がより求められる点で民間企業とは異なります。公益性と採算性のバランスの観点、親団体の財政支援の能力と妥当性の観点による複眼的な分析を行い、問題点を明らかにした上で、撤退も選択肢に加えた総合的な改善策を提案。実行までフォローさせていただきます。公営企業経営健全化計画はじめ各種中長期計画の策定もお手伝いします。

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PPP/PFIの検討支援

いよいよ危機的水準にある財政状況下、耐用年限を迎える水道はじめ公共施設の更新資金をどうするかが喫緊の課題となっています。そうした中、「運営権」を譲受け民間主体で公共施設を整備・運営する仕組みとして、改正PFI法が施行されました。公的支出を減らし、民間ばりの住民サービスを提供する手法として期待されています。
PFIの基本的な勉強会はもちろん、公共施設を整備するに際してのPFIの適応の検討に関するお手伝いを幅広くさせていただきます。

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公共施設の行政コスト計算

新地方公会計に基づき、地方公共団体においても発生主義の考え方を導入した民間並みの財務諸表を作成することが求められています。スタッフ人件費、経費のみならず、単年度に換算した建設費を含めた「行政コスト」を公共施設毎に区分することによって、公共施設毎の方針を検討することができます。たとえば、公共図書館であれば、貸出1冊あたりの金額を求め、それが市民サービスの価値と比べて高いか低いかの判断に役立ちます。大和総研では、新地方公会計、行政コスト計算書の最適な導入方法を提案し、政策判断に資するような使い方までフォローさせていただきます。

お問い合わせ先

経営コンサルティング部副部長 鈴木 文彦

関連サービス

水道版の経営戦略「水道ビジョン」の策定、バランススコアカードを活用したマネジメントから民間委託の検討まで、水道サービスをとりまく課題に対し幅広いメニューを提供いたします。水道広域化や独立採算型PFIについても、ご相談ください。今後水ビジネスの拡大が見込まれます。水ビジネスへの新規参入等のご相談も承ります。

都市政策やまちづくりに関するシンクタンクの研究を生かし、都市のマーケティングの観点から、何を、どのように整備すればよいか、今ある不動産ポートフォリオをいかに活用すべきかについて、的を射たアドバイスとソリューションを提供いたします。

業務プロセスを「見える化」し、要素工程の入れ替え、アウトソーシング、IT化の検討を通じて品質向上、コスト削減そしてリードタイムの削減をはかります。

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