個別経営課題対応型コンサルティング 不動産・都市開発

高度成長期の都市化の進展とともに建設された公共施設は老朽化し、維持管理はもとより大規模修繕や耐震強化の必要における課題が噴出しています。高齢化やモータリゼーションなど環境変化もあり、住民のライフスタイルを一様に捉えることが難しくなっています。都市政策やまちづくりに関するシンクタンクの研究を生かし、都市のマーケティングの観点から、何を、どのように整備すればよいか、今ある不動産ポートフォリオをいかに整理するべきかについて、的を射たアドバイスとソリューションを提供いたします。

公共施設の適正配置検討支援(PRE戦略支援)

  • 施設白書の作成

地方自治体の厳しい財政状況の中、高齢化やモータリゼーションなどで変化した住民ニーズを踏まえ、近隣の類似施設との競合状況を精査の上で、現存する公共施設を検証し、現状維持、転用、売却等の方針を検討いたします。最終的には「施設白書」のかたちにまとめます。

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民間企業の不動産有効活用(CRE戦略支援)

企業戦略のひとつとして、手持ちの土地建物その他不動産を精査し、転用、売却、新規開発などの方針を策定するお手伝いをいたします。具体的には、まず企業ドメイン、コア事業、財政制約を明確にし、次いで価値基準と収益基準から手持ち不動産をひとつひとつ精査いたします。
店舗、オフィスビル、ホテルなどを新規開発または再開発するケースにおいて、大和総研の提供するソリューションの手順はおおむね次のようになります。

課題設定「なぜ開発するか」手持不動産の使途が立地や敷地特性にマッチしているか、企業ミッションとキャッシュフロー最大化の観点から捉えなおします。 開発戦略策定「何を開発するか」都市の特性及び将来性、競合施設などを踏まえ、施設ニーズをマクロな観点で予測いたします。次いで、立地及び敷地特性を最大限に活かすコンセプトを絞り込みます。 事業計画策定「どのように開発するか」コンセプトを建設計画に落とし込みます。開発に投下した資金が事業期間内に回収可能か、相応の余剰を生み出すことができるか、回収可能性と収益性の観点で収支計画を検証いたします。 事業実施事 という手順で行われます。

地域別、施設別不動産市況調査

「まち」を規定する人口構造、産業構造、交通手段の3要素に加え、既存施設の充足状況や所得構造を踏まえたマーケティングにより、将来必要な施設とその床面積を見積もります。見積り範囲は都道府県から個別都市単位まで。対象施設はオフィスビル、病院、私立学校、ホテル、商業施設、住宅・マンション、工場、倉庫の実績などがあります。

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18歳以上の人口と学校需要予測、商業施設マーケティング、ホテル適正需要の予測、医療圏調査と必要病床数の予測、経済圏調査、管内製造業PPM分析(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントを応用し地域産業を分析、将来有望な戦略産業を見出す。)など多くの情報資源を利用したマーケティングを行います。

地域政策・まちづくり支援

平成23年3月の東日本大震災にあたって、大和総研では震災復興にかかる提言を行っています。震災前後で地域活性化の前提にリスクマネジメントと防災の観点が加わりました。こうした点を踏まえつつ、地域開発のグランドデザイン策定を支援いたします。
とくに住民の高齢化などや財政危機等を背景に、徒歩や鉄道による移動を前提とし、上下水道、公営住宅など公共インフラや業務、商業、住宅の各機能を中心部に集中整備する「コンパクトシティ」が次世代のまちづくりとして求められています。商業中心街の活性化とあわせ、大和総研はシンクタンクの研究成果を活かしたまちづくりのアイデアを提供いたします。計画策定からPFI等を活用した実行策まで幅広く支援いたします。

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地域振興策立案支援

グローバル化にともなう産業空洞化がいわれて久しいですが、地元雇用の観点からも地域産業の振興の必要性はますます増しています。地域の人口・工業・商業等に関するデータに基づく定量的な分析やヒアリング・アンケート等に基づく定性的な分析を行い、定量・定性両面からの分析から、地域の課題・問題点を抽出・把握し、地域の今後の振興のための方策立案の支援を行います。地域の成長性を高めるにあたって、基礎調査から政策策定までシンクタンクの知見を活用した幅広いサービスを提供いたします。

  • 地域に係る各種統計データ等よる現状分析及び地域経済構造の調査
  • 地域相互間の交流・連携状況、地域特性調査
  • 地域振興・市街地再開発事業等の経済効果計測
  • 地域経済・地域人口予測

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コンソーシアム構築支援

なお、地域政策、まちづくり支援、地域振興策立案支援については、官民で検討会、ないしコンソーシアムを組んだうえで地域一丸となって取り組む方法もございます。大和総研は、検討会の立ち上げ、運営事務まで一貫してお手伝いいたします。

会員企業を募り、それぞれの得意分野を持ち寄るかたちで共同テーマを追及してゆきます。大和総研は事務局及び会員企業の一員として貢献いたします。

お問い合わせ先

経営コンサルティング部副部長 鈴木 文彦

関連サービス

地方自治体の行政改革、財政健全化に向けたとりくみを支援いたします。民間経営の視点を加えたキャッシュフロー分析が強みです。行政サービスの見直し、外郭団体の整理、行政コスト計算や民間委託など、行政運営に関する幅広い論点をカバーいたします。

業務プロセスを「見える化」し、要素工程の入れ替え、アウトソーシング、IT化の検討を通じて品質向上、コスト削減そしてリードタイムの削減をはかります。

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