コンサルティングセミナー ストック・オプションセミナーのご案内


近年、企業価値向上のための施策として役員報酬制度を見直し、「株式報酬型ストック・オプション」を導入する会社が増加しております。

その背景には、持ち合い解消、機関投資家持株比率の増加といった株主の変化に伴うコーポレートガバナンスの強化の要請や、年功的、固定的要素の強い役員退職慰労金制度への批判があるものと考えられます。

今回のセミナーでは、第一部で税務上のメリットを活かしつつ株主としてもコーポレートガバナンスの観点から受け入れ易い株式報酬型ストック・オプションを活用した制度をご紹介した後、続く第二部で業界別の株式報酬型ストック・オプションの導入実績や役員の報酬体系の設計動向についての最新情報をご紹介いたします。この機会に是非ともご参加ください。

なお、ご出席が困難な場合には資料請求のみでも受付を行っております。

終了しました

1.日時

大阪会場

2014年9月8日(月)15:30~17:00(開場 15:00)

東京会場

2014年9月10日(水)15:30~17:00(開場 15:00)

2.場所

大阪会場

大和証券株式会社 大阪支店  9階セミナールーム
大阪市北区曽根崎新地1-13-20

東京会場

株式会社大和証券グループ本社 18階セミナールーム
東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー

3.講演内容(内容は各回共通となります)

ご挨拶
(15:30~15:35)

株式会社大和総研 常務執行役員 新倉 猛志

第一部
(15:35~16:20)

『役員報酬の再構築における新潮流
~コーポレートガバナンスの観点から~』

近年、役員退職慰労金の廃止が相次いでいます。
ただし役員退職慰労金制度を単純に廃止すると、役員の生涯収入が大きく減少するため役員として受け入れがたく、同額を基本報酬に上乗せする場合でも、給与所得課税により税額が増加し、役員本人の手取り額が減少するため、制度設計上の効果や魅力が薄れてしまいます。
そこで役員として税務上のメリットを活かしつつ、株主としてもコーポレートガバナンスの観点から受け入れ易い株式報酬型ストック・オプションを活用した制度を紹介いたします。
なお、最近は一旦、役員退職慰労金制度を廃止して、しばらくの後、株式報酬型ストック・オプションを導入する事例も散見されるため、既に役員退職慰労金制度を廃止済の企業にとっても有益な選択肢の提示となります。

講師 株式会社大和総研 コンサルティング・ソリューション第三部
次長 風間 真二郎

第二部
(16:20~17:00)

『業界別役員報酬の設計動向
~有価証券報告書による業界分析から次のステップを模索する~』

近年注目を浴びている「株式報酬型ストック・オプション」の導入実績を上場3,600社の有価証券報告書から読み解きます。業界別の株式報酬型ストック・オプションの導入実績に加え、役員の報酬体系の設計動向についても紹介いたします。業界内における自社の立ち位置を再確認することで、戦略的に次の一手を検討することが可能となります。

講師 株式会社大和総研 コンサルティング・ソリューション第三部
次長 小針 真一

4.参加費

無料

5.お申し込み

申込書に必要事項を記載のうえ、メールまたはFAXでご送付ください。

E-mail so@dir.co.jp

FAX 03-5620-5334

お問い合わせ

コンサルティングに関するお問い合わせは大和総研が承ります。

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