各種実務支援対応型コンサルティング ストック・オプション公正価値算定

公正価値算定の必要性

株式報酬型ストック・オプションは役員が提供するサービス(役務)に対する報酬として付与されることから対価性が認められることとなり、通常の現金支給と同様に費用計上が必要とされています。

その費用計上額は、原則としてストック・オプションの公正な評価額(評価単価×ストック・オプションの数)のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づき当期に発生したと認められる額とされ、具体的にはストック・オプションの付与日における評価額をサービスの提供期間に配分(按分)して費用計上します。

公正価値の算定方法

株式報酬型ストック・オプションの付与に伴い費用計上を行うためには、ストック・オプションの公正な評価額を算定する必要があります。
算定方法には大きく2つあり、①離散時間型モデル(二項モデル等)と、②連続時間型モデル(ブラック・ショールズ式等)に大別されます。

多くの事例では②連続時間型モデルであるブラック・ショールズ式が利用されており、記号を用いて次のように表すことができます。

ブラック・ショールズ式

ブラック・ショールズ式

ブラック・ショールズ式を始めとしたストック・オプションの価格算定モデルにて公正価値を計算するためには、少なくとも次の基礎数値を設定する必要があります。

  1. オプションの行使価格
  2. オプションの満期までの期間(予想残存期間)
  3. 付与日の株価
  4. ボラティリティ(株価変動性)
  5. オプションの満期までの期間における配当額
  6. 無リスク利子率

外部の専門家に公正価値算定を依頼する場合であっても、これらの基礎数値や算定結果の意味するところを、ブラックボックス化することなく、きちんと理解しておくことが求められます。

例えば、株式報酬型ストック・オプションの場合、予想残存期間は通常長めに設定されている制度設計上の権利行使期間にかかわらず、現在の役員が退任して権利行使すると想定される平均的な期間を合理的に見込む必要があります。また、ボラティリティや無リスク利子率も当該予想残存期間に対応した数値を計算の基礎とする必要があります。

大和総研では、公正価値算定にあたり各基礎数値の設定においても貴社をサポートいたします。

公正価値の会計処理

会計処理の基本的な考え方は時系列(付与日⇒権利確定日⇒権利行使日⇒満期日)で押さえていく必要があります。通常のストック・オプションでは権利確定日前(ストック・オプションと従業員や役員の労働サービスとの関係)と権利確定日後(潜在株式との位置づけ)に大別して処理を行うことになります。基本的な仕訳は次の通りです。
※実務の運用にあたっては会計士等にご確認ください。

まず、権利確定日前では、付与日から権利確定日までの勤務対象期間にわたって株式報酬費用を認識します。

(借方)株式報酬費用××× (貸方)新株予約権×××

※株式報酬費用はP/L勘定、新株予約権はB/S勘定
※権利確定条件が付されておらず、付与日に既に権利が確定している場合には付与日に全額費用計上することとなります。(弊社にて受託計算している株式報酬型ストック・オプションの大半は役員就任時にストック・オプションが付与され、勤務条件もなく退任時に権利行使が可能なケースが多く、この場合には、付与時に全額費用計上します)

次に、権利確定日後は株式報酬費用を認識することなく、権利行使された新株予約権を払込資本へ振替えます。

つまり、権利行使された場合の仕訳は以下の通りとなります。(新株発行のケース)

(借方)現金××× (貸方)資本金・資本準備金××× 新株予約権×××

※現金、新株予約権、資本金・資本準備金は全てB/S勘定

仮に、満期までに権利行使されず、失効となった場合はその分を利益に戻し入れます。(株式報酬型ストック・オプションの場合には、通常失効は想定されません)

つまり、権利が失効した場合の仕訳は以下の通りとなります。

(借方)新株予約権××× (貸方)新株予約権戻入益×××

※新株予約権はB/S勘定、新株予約権戻入益はP/L勘定(特別利益)

大和総研の公正価値算定サービスの特長

  • 大和総研では資本市場に根差した証券系シンクタンクとしての豊富な知見がございます。
  • 数多くの公正価値算定実績があり、そのシェアも業界トップクラスです。
  • 数理計算、確率計算のプロフェッショナルであるアクチュアリーを擁しており、計算結果には高い信頼性を有しております。
  • 株式報酬型ストック・オプションのみならず、通常型ストック・オプションの公正価値も算定いたします。
  • ストック・オプションに関して先進的な研究活動を行っている大学教授(ASBJの元メンバー)とも連携しており、最新の動向を把握しつつ、随時情報提供を行っています。

公正価値算定結果報告書のイメージ

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サービス詳細

ストック・オプション導入コンサルティング

  • 役員退職慰労金の廃止と増加する株式報酬型ストック・オプションの導入
  • 株式報酬型ストック・オプション導入時のポイント
  • 大和総研のコンサルティングの特長

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