各種実務支援対応型コンサルティング 役員報酬(株式報酬型ストック・オプション)

役員の退職給付の新潮流

近年、役員退職慰労金制度を廃止し、その代替策として株式報酬型ストック・オプションを導入する企業が増加しています。その狙いは企業価値の向上やガバナンスの強化など様々ですが、根底には役員に対するインセンティブの付与という考え方が存在します。

株式報酬型ストック・オプションとは、株式を報酬として受け取ることを目的とし、オプションの権利行使価額を低く(通常は1円)設定して、実質的に株式と同等の価値を付与対象者に与えるものであり、付与対象者である役員にとって『業績向上⇒企業価値の向上⇒株価の上昇⇒売却益増』といった好循環に対するインセンティブとして有効な制度となり得ます。

役員退職慰労金制度の代替の一部としての採用事例が目立ちますが、退職所得と認定されるためには制度設計面での工夫が求められます。

大和総研では、多数の企業の導入支援実績に裏付けられたノウハウを基に、貴社のスムーズな株式報酬型ストック・オプションの導入を支援いたします。

サービス詳細

ストック・オプション導入コンサルティング

  • 役員退職慰労金の廃止と増加する株式報酬型ストック・オプションの導入
  • 株式報酬型ストック・オプション導入時のポイント
  • 大和総研のコンサルティングの特長

ストック・オプション公正価値算定

  • 公正価値算定の必要性
  • 公正価値の算定方法
  • 公正価値の会計処理
  • 大和総研の公正価値算定サービスの特長

コンサルタント紹介

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