各種実務支援対応型コンサルティング 株式報酬(ストック・オプション、特定譲渡制限付株式等)

株式報酬の新潮流

2015年6月のコーポレートガバナンス・コードの適用開始と2016年4月の特定譲渡制限付株式の導入を契機に役員報酬の改定に着手する企業が増えています。また、2017年の税制改正により役員報酬の体系が整備され、役員報酬を改定する企業は、これまで以上に増加していくものと予想されます。

    役員報酬改定に関する主な論点としては、
  • 企業価値向上の観点から業務を執行する役員にインセンティブを付与すること
  • 中長期目線の企業経営を促すことを目的に中長期の業績を反映させること
  • 報酬の支払手段として金銭報酬以外の株式報酬を導入すること
  • 等が挙げられます。

株式報酬制度の導入を検討する際には、まずは役員報酬全体の設計思想から議論を始め、「何のために役員報酬を改定するのか」、「会社業績や企業価値の向上を進めるためにいかに株式報酬を効果的に活用するか」、といった本質的な議論を深めていくべきであると考えています。

新しい株式報酬制度の登場

ここでは、まず、2016年4月に導入された特定譲渡制限付株式のイメージを紹介します。特定譲渡制限付株式が導入されたことによって、報酬として自社株式を役員に直接付与するスキームが、実質的に導入可能となり、役員報酬制度の幅が広がりました。

特定譲渡制限付株式は、図に示す通り、一定期間の譲渡制限(すなわち売却できない)を付された株式を報酬債権と引き換えに付与する制度です。譲渡制限期間中に一定の勤務条件等が満たされない場合には、会社が当該株式を無償取得することが求められており、リテンション効果(人材の繋ぎ止め)と、株価上昇による中長期の株価向上インセンティブ効果が期待できます。さらに、株式付与を後払いとするユニット型の制度や、業績の達成を条件にした株式を付与する制度も存在します。

これらの制度が出揃ったことで、役員報酬は種類も増え複雑な体系になりましたが、次の体系図に示すように付与対象(金銭/株式)、報酬額の特性(固定/変動)、対象期間(短期/中長期)で区分して、整理することができます。それぞれの制度の特徴と導入の目的を踏まえ、税制・コスト効率・事務負担を考慮して、制度選択を行うことが重要です。

大和総研では、体系図に示した赤枠で囲ったストック・オプション制度、特定譲渡制限付株式、ユニット型を中心に、お客様企業にとって最適な制度導入のサポートをしております。是非、以下のサービス内容をご確認下さい。

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