地域・パブリック
震災復興に向けて全員参画型の官民連携を

2012年2月22日

  • コンサルティング・ソリューション第一部 三橋 忠

東日本大震災からまもなく1年を迎える。

まず被災地の住民や自治体をはじめ、復旧復興に不断の努力をされてきた方々に改めて敬意を表したい。

発災以降これまで、被災地地方自治体や政府は復旧事業と併行して復興に向けた計画づくりや本格的な復興に向けた準備を進めてきた。

被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県では岩手県が最も早い2011年8月、続いて宮城県が10月、原発問題で計画策定が遅れた福島県でも12月にそれぞれ復興計画を策定し、県としての復興の方向性を固めた。また、被災市町村の約8割(43市町村のうち34市町村)が昨年中に復興計画を策定している。

この間、政府も「東日本大震災からの復興の基本方針」(2011年7月決定、8月改定)を策定したほか、第1次~第3次補正合計で約15兆円の復興関連予算を成立させている。行政組織面では2011年12月に復興庁設置法が成立し、2012年2月に復興庁が開庁した。また、復興の目玉政策の1つである復興特別区域(いわゆる復興特区)の法律が昨年2011年12月に成立、2012年2月に入り、2つの復興特区が岩手と宮城で認定されるに至っている。

ただ、被災者サイドでは行政による復興対応のスピードは遅いという意見が多い。これはこれまで復旧に係わる事業が多く、恒久住宅など生活に直結する復興事業が本格的に立ち上がってないため、復興が進んでいるとの実感を持てないことが大きな要因であると考える。復興計画を策定してもそれに基づき事業を実施するまでには、住民の合意形成に基づく具体的な土地利用計画や事業計画を作成する必要があり、更には、地権者等の調整を含む事業実施準備のプロセスも踏まなければならない。これらは個別の利害調整を含む作業であり、復興において最も難しいプロセスである。現在、各市町村ではこの調整に奮闘しているところであり、政府には集団移転に伴う移転元の土地評価など、住民との合意形成を円滑に行うための様々な環境整備を期待したい。

このような状況の中で復興を加速するには、民間活力を積極的に活用し、行政、民間企業、住民等、全ての関係者が主体的に参画しながら復興を検討すると同時に、復興事業を通した住民の生活再建や地域振興のイメージを共有し、合意形成に対する住民のインセンティブを高める仕組みづくりが重要と考える。

その実現に向け、以下の2点を是非地方自治体で推進して頂きたいと考える。

  1. 地方自治体による積極的な情報発信と提案受け皿となる官民連携の一元窓口の設置
  2. 官民連携事業に係わる事業化前段階の支援

1.は、民間側で各地域の復興計画に即した有益な復興事業のアイディアを検討しやすいように、地方自治体側からまちづくりや産業振興に係わる方向性、民間に期待する事項などの情報を積極的かつ自発的に発信すると共に、民間からの様々な提案の受け皿となる窓口を一元化し、民間と地方自治体が一体となって事業を検討しやすい体制を確立することである。

これについて最近の事例を紹介したい。2/3に岩手県が東京で復興に関心のある企業向けに県の復興計画や主な取り組み、地元企業経営者の活動等を報告するフォーラム(主催:岩手県/後援:大和総研)を開催した。ここで県知事自ら県としての復興の方向性について情報発信すると共に、いわて未来づくり機構による民間と市町村のマッチングスキームや民間からの提案を一元的に受け付ける窓口部署(復興局産業再生課)の設置について説明した。民間企業の関心は非常に高く、400名もの参加者で会場の座席が足りないほど盛況であった。このような取組みは単発ではなく、是非定期的に実施してもらいたい。

次に2.は、官民連携事業の実施段階だけではなく、それらを検討する段階から地方自治体が支援する施策である。官民連携事業を検討する人材や資金力が少ない中小企業からも提案しやすくなると同時に、事業計画のスムーズな策定を通して復興事業の立ち上げスピードを速める効果が期待できる。

官民連携事業は、これまで民間企業が実施してきた事業とは異なる新しい分野への挑戦である。事業スキームづくり、事業環境を踏まえた事業計画の作成など、事業実施準備段階での検討に多くの時間や費用を要する。活用できる支援策の調査や申請、行政や住民との協議等、民間企業単独で行う事業とは別の官民連携に係わる専門的なノウハウが必要であり、そのような人材を確保することも大きなハードルとなる。特に経営資源の限られる中小企業においてはこのような業務を自社だけで遂行することは難しく、復興事業のアイディアがあってもなかなかそれを実行に移すのは難しい。

このような直接収益に結びつかない事業化前の検討プロセスが民間企業にとって大きな負担となっており、この段階から行政の支援が受けられることになれば、官民連携事業は大きく加速すると考える。

今年4月からの新年度は本格的な復興が開始される年となるが、これまでのように行政偏重型の復興には限界もある。是非民間も主体的に復興に取り組む「全員参画型」の復興が展開されることを強く期待する。

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