「キャッシュレス社会」の実現なるか:インド 高額紙幣廃止のその後

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2016年11月8日、インドのモディ首相はブラックマネー対策として、翌日から1,000ルピー紙幣と500ルピー紙幣の2種類が法定通貨の効力を失うと突然に宣言した。インドで最も衝撃をもって受け止められた高額紙幣の廃止政策である。効果を停止された旧紙幣は銀行への預入を通じて新紙幣と交換されることとなったため、人々は銀行窓口やATMに殺到、新紙幣の準備不足もあってインドは一時的に記録的なキャッシュレス(=現金不足)状態という大混乱に陥った。


もっとも、現金不足によって決済手段の電子化が促されたプラスの効果も指摘せねばなるまい。すなわち、高額紙幣廃止は真の意味での「キャッシュレス(=現金が無くても経済活動が滞りなく行われる)社会」への嚆矢となったという評価も少なくない。突然の首相宣言から約半年を経て、高額紙幣の廃止が電子決済にもたらした影響、ならびに「キャッシュレス社会」の実現を目指すインド政府の政策展望の現状とは如何なるものであろうか。


元来、インドは現金社会だ。ボストン・コンサルティング・グループとグーグルの調査によると、2015年のインドでは決済の8割が現金で行われたという(※1)。背景には農村部を中心に銀行の預金通帳を持たない“unbanked”や“under-banked”と呼ばれる人々が多いこと、現金以外の決済手段が安全性や利便性の点で今一つ信用されてこなかったことなどがある。


そこに突然の高額紙幣廃止である。筆者は2017年1月に現地を訪れたが、空港やホテルで何度も両替を断られた。また街中のATMが現金の払底から使用停止状態になっているのを見て、改めてこの施策がインド社会にもたらした影響の大きさを実感した。中央銀行は新紙幣を急ピッチで発行したものの、紙幣流通額の8割超を占めていた1,000ルピー、500ルピー紙幣の需要には到底追いつかず、人々は半ば強制的に電子決済の導入を余儀なくされたのである。実際、中央銀行の統計を見ると、市中の紙幣流通額は2016年10月の17.5兆ルピー(33兆円。(※2))から翌年1月にかけて10兆ルピー以下にまでほぼ半減している(図表1)(※3)


これに対して、電子決済額は対照的に高い伸びを示している。特に2016年8月に導入されたUPI(Unified Payment Interface:スマートフォンのアプリケーションで銀行間送金・決済を行えるシステム)による決済額は紙幣流通額が急減した同時期に約20倍の規模に急成長している。また、同年12月にはインド最大手の電子決済プラットフォームであるペイティーエム(Paytm)が国の管理する高速道路料金の支払に利用できるようになるなど、電子決済を受け入れる企業・組織も急増している模様である。

しかし、紙幣流通額が回復し始めた2017年始以降の日次のデータを見ると、電子決済の利用状況は横ばいで推移している(図表2)。連邦政府は2016年12月、電子決済を利用した消費者や企業に抽選で最大5万ルピー(約9万円)が当たるキャンペーン(※4)を翌年4月までの期間限定で打ち出したが、これまでのところ大きな効果は上がっていないようだ。

以上から示唆されるのは、急激なショックやインセンティブを与える政策の効果は最大値こそ高いが、あまり長続きしないということなのかもしれない。もちろん、高額紙幣の廃止というショック療法は、電子決済の経験者を大幅に増加させ、「キャッシュレス社会」へ少なからず歩を進めたという点では高く評価すべきものである。従って、今後は電子決済を利用し始めた国民に継続的な利用を促すための環境整備が必要不可欠と指摘できる。


具体的には、①銀行口座や携帯電話といった電子決済に不可欠なツールやファシリティの普及(※5)、②利用ストレスの少ない通信インフラの全国的拡大、③安心して取引を行える堅牢なセキュリティの導入、④ATMなどのサービス利用可能な箇所の更なる増大などである。


本格的な「キャッシュレス社会」に向けてインド政府は既に“Cashless India”と呼ばれるキャンペーンを掲げ、主要官公庁を巻き込んだ環境整備に動き始めている。環境整備が推進され、インドで「キャッシュレス社会」が実現した場合、企業にとっては事業コスト削減、取引の透明性向上、租税支払・債権回収時の効率的なキャッシュマネジメントといった多くのメリットが想定される。インド進出を模索しながらも事業インフラ面でのハードルの高さを不安視する多くの日本企業にとって、キャッシュレス化に伴う事業環境改善は必ずや追い風となるはずだ。


ところで、高額紙幣廃止後の今春行われた州議会選挙において、モディ政権は人口の多い州で圧勝を収めている。国民は高額紙幣廃止に伴う大きな混乱よりも、大胆な施策を断行した首相の実行力を評価した模様だ。そして今後、本格的な「キャッシュレス社会」が実現されることになれば、それは政権基盤の強化→経済発展に向けた施策の順調な推進という好循環を生み出すことになるだろう。


(※1)The Boston Consulting Group, Google“Digital Payments 2020 -The Making of a $500 Billion Ecosystem in India-”(2016年7月)
(※2)1ルピー=1.82円(2016年12月末)で換算した。以降本文中の円換算についても同様
(※3)紙幣流通額が12月に底を打ったのは、例外的に認められていた学費や航空券購入に対する旧紙幣での支払が同月に打ち切られ、旧紙幣の預金が増加したためと推測される
(※4)企業向け当選金の最大額
(※5)①は既に達成されてきている。現政権は2014年8月に通称“PMJDY”(正式名称は“Pradhan Mantri Jan-Dhan Yojana”で、「首相による人民の富計画」の意)と呼ばれる国民皆口座政策を開始し、累計2.8億の口座を開設した(2017年4月時点)。民間企業の競争を通じて携帯電話も普及が進み、国民の保有台数は10億台を超えた

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