消費市場としての魅力が高まるアジア新興国

アジア新興国（ASEAN諸国、中国、インド）の所得水準が上昇するに従って、当該地域の「消費市場」としての魅力が高まってきている。2013年の1人あたりGDPは、4,222ドル（加重平均）。最も高いシンガポール（55,182ドル）と最も低いカンボジア（1,028ドル）の差は54倍と大きいが、2000年以降、外国資本の流入による雇用機会の創出が奏功し、それまでは500ドルに満たなかったインドやASEAN内の後発途上国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）の所得水準が上昇し、地域内格差は約107倍から大幅に縮小している。

また、初めてこれらの国を訪問した際に、「1人あたりGDPの水準を基に（日本で）想像していたよりも街は発展しており、経済的に豊かな人が多い」との第一印象を持つ人も多いのではないだろうか。中国やインドのように国土が広い国や、タイのように一都市に人口が集中しているような国の場合、一国単位でみた平均的な所得水準と、人口が集中する都市部の所得水準が大きく乖離する傾向にある。Euromonitor Internationalのデータによると、比較可能な7ヵ国（インド、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、中国、マレーシア）では、都市部の1人あたりの可処分所得はそれぞれの国平均に対して2倍の水準となっており、最も格差が大きかったのはインド（デリー）では2.9倍、最も小さかったフィリピン（マニラ）でさえ1.5倍の開きがあった。

所得差が大きいと、都市部の消費パターンも一国単位のそれとは大きく異なると考えられる。例えば、消費支出に占める飲食費の比率を表した「エンゲル係数」は、比率が高いほど生活水準が低いと考える目安となっているが、当該7ヵ国では、国によって変動幅は異なるものの、都市部の飲食費に対する支出比率は、一国単位よりも低い傾向にある。

以下では、当該7ヵ国とシンガポールについて、8ヵ国間で比較した一国単位での家計消費の特徴と、一国単位とその国の主要都市での支出比率の違いを、所得水準の低い順に紹介する。

■インド（1人あたりGDP：1,414ドル）
ガソリン代や自動車購入費が含まれる交通費の占める比率が、他のアジア新興国に比べて高く（15.9％）、都市部（26.4％）では更にその比率が上昇していることが特徴的である。交通費の他では被服費の比率が他国に比べて高く、一方で通信費、教育費、宿泊費（ホテル、ケータリング等）の比率が低い。都市部（デリー）では、交通費（+10.5％ポイント）、住居費（+3.8％ポイント）の比率が上昇し、食費（▲9.2％ポイント）、被服費（▲4.5％ポイント）が低下している。

■ベトナム（同：1,902ドル）
他のアジア新興国に比べ、家具・家電費、教育費の比率が高く、住居費の比率が低い。都市部（ホーチミン）では、一国単位では相対的に低かった住居費（+1.1％ポイント）や、宿泊費（+3.2％ポイント）、教育費（+1.5％ポイント）が高くなっている。一方、インド同様、食費（▲5.8％ポイント）が低下している。

■フィリピン（同：2,791ドル）
他のアジア新興国に比べ、食費の比率が高く、アルコール・タバコへの支出、被服費、宿泊費の比率が低い。都市部（マニラ）では、交通費（+4.1％ポイント）や教育費（+1.5％ポイント）が高くなり、食費（▲9.2％ポイント）が大きく低下している。

■インドネシア（同：3,510ドル）
他国とは異なり、都市部の食費の支出比率（32.4％）が、一国平均（33.2％）と大きな差がないことが特徴的である。一国単位では、他のアジア新興国に比べ、アルコール・タバコへの支出比率が高い。同国はイスラム教国であるため、アルコールへの支出比率は低いが、タバコが比率を押し上げている。一方、相対的に著しく低い支出比率の項目はない。都市部（ジャカルタ）では、宿泊費（+1.3％ポイント）や娯楽費（+0.6％ポイント）が高くなり、交通費（▲1.6％ポイント）が低下している。

■タイ（同：5,676ドル）
一国単位ではマレーシアの半分程度の所得水準ではあるが、タイの所得格差はASEAN5ヵ国の中で最も大きいこともあり、首都バンコクでは娯楽やアルコール・タバコといった嗜好性の高い消費傾向が窺える。一国単位でみると、他のアジア新興国に比べ、交通費と宿泊費の比率が高く、住居費（帰属家賃含む）の比率が低い。都市部（バンコク）では、食費（▲4.1％ポイント）が低下し、医療費（+3.0％ポイント）、家具・家電費（+1.7％ポイント）、娯楽費（+1.4％ポイント）が高くなる。また、他のアジア新興国の多くが、アルコール・タバコへの支出比率は都市部の方が低い傾向にあるが、バンコクでは+1.3％ポイントと高くなっている。

■中国（同：6,959ドル）
他国に比べ、都市と一国平均との間で、各項目に対する支出比率の差が大きい点が特徴的である。一国単位でみると、他のアジア新興国に比べ、被服費と医療費の比率が高く、交通費と宿泊費の比率が低い。都市部（上海）では、宿泊費（+5.9％ポイント）、娯楽費（+4.2％ポイント）、教育費（+3.8％ポイント）が高くなり、食費（▲9.9％ポイント）、住居費（▲5.5％ポイント）、被服費（▲2.9％ポイント）が低下している。

■マレーシア（同：10,457ドル）
タイ同様、マレーシアでもアルコール・タバコに対する支出比率は都市部の方が若干高い（+0.4％ポイント）点が特徴である。他のアジア新興国との比較では、通信費の比率が高い程度で、大きな支出構成の差はない。都市部（クアラルンプール）では、交通費（+3.6％ポイント）、宿泊費（+2.9％ポイント）、通信費（+2.5％ポイント）が高くなり、食費（▲4.8％ポイント）が低くなっている。

■シンガポール（同：55,182ドル）
他のアジア新興国に比べ、所得水準が高いこともあり、娯楽費、住居費、交通費の比率が高く、食費の比率が低い。

IMFの推計に拠れば、2014年のアジア新興国（ASEAN、インド、中国）の名目GDPが世界全体に占める比率は18.9％。20年前の1994年（5.4％）からウェイトは大幅に上昇している。また、2019年には同比率は21.5％と、米国（22.0％）にほぼ匹敵する経済規模になると予想されている。所得水準が増加し、世界経済に占める比率が高まるアジア新興国の「消費市場」としての魅力は今後も高まると期待される。