2014年11月13日
海外で事業を行うにあたり、その国の法律がどうなっているのか、把握することは不可欠だろう。途上国の場合、外資誘致のために主だった法律の英語版を用意するケースも多い。ミャンマーの場合はどうだろうか。進出企業に話を聞くと、ミャンマー政府機関による公定訳へのアクセスが非常に難しいとの意見が多い。
ミャンマーでは、現在、多くの法令の制定・改定準備が進められている。そして、英語版の公定訳は、法務長官府が作成することとなっている。実際、法務長官府が順次公定訳の作成を行っているが、人員不足もあり、なかなか思う通りには進んでいないようだ。
ただし、法令自体へのアクセスは徐々に改善されている。2011年、2012年に制定された法令については、今年の夏時点で既に英訳が終了しており、Myanmar Lawsという書籍として出版される。また、全ての法令というわけではないが、法務長官府や最高裁判所などのウェブページで英語版を入手することも可能である。もっとも、最新の情報を網羅するものがなく、改廃の状況が定かではないため、全体像を掴むのが非常に困難な点には留意が必要である。一方、下位法令についてはほとんど英語版が作成されていないのが現状である。細かい運用が決められていても、ミャンマー語が分からなければアクセスできない。現状、法律事務所や会計事務所等に依頼して内容を確認するか、ミャンマー人スタッフに下位法令の有無や内容の確認をしてもらうしか把握する方法はないようだ。膨大な下位法令の英訳を求めることは、現状の体制では難しい。とはいえ、外国投資家・企業にとって重要な法令については、どのような下位法令が出ているのか、そのリスト程度は欲しいところだろう。
英語版の法令公定訳が入手できる主なウェブサイト
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