アジアンインサイト
中国の高貯蓄・所得格差の背後にある問題

2011年8月31日

  • 常務理事 金森 俊樹
(鉄道事故を契機とした鉄道部汚職への批判の高まり)

7月、温州で発生した高速鉄道事故が契機になって、特に鉄道部が腐敗・汚職の温床だとして批判の的となった。事故後、鉄道部はちょうど2011年上半期の財務経営状況を発表したが、中国語ウェッブサイト(8月1日付華股財経他)では、「鉄道部の高い負債率の背後には深刻な腐敗が隠されている」とし、傘下の鉄道企業の総資産3兆5,718億元に対し負債額は2兆907億元(負債率58.53%)と上昇しているが、その背後に少なからず「小財主(小金持ち)」が存在し、監督管理の及ばない大量の「小金庫」案件があること、賄賂、公金横領、規則違反の料金取立て等が数え切れないほどあり(層出不窮)、とりわけ開通したばかりの京高鉄(北京・上海間高速鉄道、は上海の略称)に関わるものが多いなどと伝えている。鉄道部では、昨年10月から今年上半期までの短期間に、8名の高官が汚職で逮捕されている。その中で最も高位は、言うまでもなく、鉄道省の改革に抵抗していたと目される前鉄道部長(大臣)であるが、こうした「小財主」では元鉄道部運輸局長も話題になっている。かつて海外からの技術導入の首席交渉責任者でもあった人物で、「高鉄第一人」と呼ばれていた。同人は、「米国に3件の豪邸と28億ドルの預金を持っていると噂されたが、もし本当だとすれば、庶民を驚愕させる数字だ」などと報じられている(8月1日付科学網、新浪網他)。

(腐敗の代表例、公用車には3つの使用形態)

しかし、腐敗、汚職は鉄道部に留まるわけではない。中国では以前から、公務員が給与以外に様々な形で公金を費消していることはよく指摘されてきている。また民営企業の経営者や国有企業の幹部も、税逃れのため、給与以外の形態で企業のカネを消費に充てているという実態がある。たとえば、大学教授クラスの知り合いの中国人によれば、大学や研究機関の教授、研究員の給与はせいぜい平均月収6千元(約7-8万円)程度であるが、科学研究費という名目で政府から予算を受け取っており、それを私的に消費している場合が多い。同人によれば、これを含めれば実質給与は2倍にはなるだろうという。官僚も然りである。代表的な例として、公用車がある。昨年末、共産党中央政治局が行った公用車問題についての調査、2011年の全人代等を通じ伝えられるところによれば、

(1)現在、党や行政部門で保有されている公用車は4百万台を超えており(病院、学校、国有企業、軍事関係を除く)、年間経費は低めに見積もっても3,000億元にのぼり、毎年20%を超える伸びを示している。
(2)公用車の主な問題点は、使用効率が悪いこと(一般車両の5分の1から6分の1の稼働率、とくに一部の幹部の専用車、送迎以外はほとんど使用されていない)、それにもかかわらず経費が高いこと(1台当り年平均12万元と一般車両の5-6倍)、規程に反した高級車を使用し、または幹部一人で2台の専用車を保有するなど浪費が大きいこと(2010年、ある市で調査を行い、6,300台以上の基準を超える公用車を整理)、公用車の私用が激しいことである。たとえば国家発展改革委員会調査によれば、公用車の使用形態には3つの3分の1がある。即ち、公用、幹部およびその家族の私用(幹部子弟の学校への送迎によく使われ、学校の出入り口周辺がそうした車両でいっぱいになる光景は周知の事実)、および運転手自身の私用が3分の1ずつである。
(3)公用車改革の主要な方策はその金銭化であるが、基準がはっきりしておらず、同じクラスの幹部でも地方によって扱いが異なるなど、新たな不公平が生じている。

その上で政治局調査は、まずは実態を把握して管理体制を強化すること、明確な改革方針を示すことなどを提唱している。またウェッブサイト上では、「私用車を公用に使って経費を節減しろ」といった声まで聞かれる。何れにせよ、こうした調査が行われていること自体、中国当局がこの問題を深刻に受け止めていることの証左ではある。

(腐敗・汚職に対し、増える批判的論調)

公用車の問題にせよ、灰色所得の問題にせよ、所得格差の拡大、格差の固定化への不満の高まりを背景に、上記のようにこれを問題視する論調が増えてきていることは、当局の「ガス抜き」政策の一環でもあろうが、注目される。上記の他にも、たとえば4月21日付第一財経評論は、高成長で有名な人口規模8百万の江蘇省南通市の「公務員の倫理規程」を紹介、同規程には少なくとも40以上の職務倫理に反する事例に加え、18に及ぶ職務以外の私的生活に関する倫理規程まで含まれているとする。評論は、職務関係の倫理の遵守すら十分管理できる体制にないのに、勤務時間外のことまで規定する意味があるのかという論調になっているが、公務員倫理に対する一般の目が厳しくなっており、当局としても、しかるべき対応をしていることを示さざるを得なくなっている事例である。また本年6月には、全人代常務委が中央の各行政部門に対し、公務出張費、公用車購入・維持費、および公務接待費のいわゆる「三公経費」を明らかにすることを求め、これにしたがって7月以降、順次各部門が経費を明らかにするといった動きも見られる(本サイト別稿7月28日「腐敗・汚職防止につながるか―中国「3つの公費」の公開」参照)。

(腐敗・汚職はマクロ経済問題にも関係)

注意すべきは、腐敗・汚職の問題はマクロ経済上の問題にも関係していることだ。清華大学経営学院のある経済学者は、中国の所得分配が不平等で一般庶民の消費が盛り上がらない根本的な背景には、「腐敗と独占」という制度的・構造的問題があるため、通常の所得再分配政策は有効でないと主張している。たとえば、投資家が本来基準を満たしていない資格を取得するため、「国進民退」の下で民営企業が市場に参入するため、あるいは個人が私有財産を保護してもらうため、それぞれ関係部門に賄賂を使うといった腐敗、また、電力・電信・石油・金融などの分野での国有独占企業の就業人口比率は8%にすぎないのに、所得比率は55%にのぼること(2005年時点)、これら企業の管理職の消費には「黒洞」部分があり、企業の経費を使って収入以上に消費しているという独占の問題があるとしている。さらに、中国政府の資源再配分機能は規模的には先進国と遜色ないが、財政支出は医療、教育、社会保障といった民生でなく、もっぱら物的インフラに向けられており、庶民の消費を喚起しない。物的インフラはもっとも腐敗が横行している分野で、役所が好む傾向にあるというわけである。

しかし、解決は容易ではないだろう。中国の経済紙、経済参考報の4月6日付評論も、第12次5ヵ年計画下でのいわゆる所得倍増計画実施は結構だが、実施の際、低所得層の収入をどのように上げて所得格差が拡大しないようにするか、またインフレを起こさないようにするかと並んで、「非正常性収入」の根絶が不可欠との評論を展開し、その中で、腐敗や法違反等に基づく灰色所得、黒色所得、不法所得に加え、企業の独占・寡占状態から生じる企業の福利厚生や各種補助等の「正常所得」の格差も大きな問題だが、これは所得分配上最も複雑かつ解決困難な問題であるとしている。上記、清華大学の学者も、国有企業の「独占」は社会主義市場経済の基礎とみなされ、その独占度合はむしろ高まる傾向にあること、賄賂等の「腐敗」も、人々に「全く問題のない当たり前の事(天経地義)」という意識があり常態化していると指摘している。

こうした腐敗・汚職の問題は、間接的に現下のいわゆるグローバル・インバランスの問題にも関係している。すなわち、インバランスの大きな要因のひとつには中国の対外不均衡があるが、それは言うまでもなく中国の国内不均衡と表裏一体である。そして国内不均衡をもたらしている主たる要因は、家計部門の高貯蓄である。家計部門の高貯蓄を説明する要因として、以前から、社会的セーフティネットの未整備、不動産購入に備えての貯蓄、高い倹約意識等、様々な点が指摘されているが(注:本サイト別稿8月8日「中国の貯蓄はなぜ高いのか?」参照)、上述のように、消費が増えない大きな要因のひとつは所得格差の拡大であり、その背後に腐敗や灰色所得の問題がある。他方で灰色所得を通じた消費がかなりあることを考えると、実際は、表向きの消費以上に消費している層がかなりあると推量される。これは、統計で示されている家計部門の貯蓄をどう解釈すべきなのかという問題につながってくる。国内不均衡是正のためには、当然正確な実態把握が前提になるが、腐敗・汚職の問題は、統計の信頼性、正確性にも疑念を生じさせる結果となっており、不均衡是正のための適切な政策対応をも困難にしている。

(注)本稿は、外国為替貿易研究会発行雑誌「国際金融」6月1日号に掲載された、「中国の貯蓄率はなぜ高いのか?」の一部を基に加筆修正したものである。


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