アジア

諸外国における金融制度の概要に関する調査

地域:欧米、アジアテーマ:金融資本市場

2016年11月から2017年3月の期間に実施した「諸外国における金融制度の概要に関する調査」(調査委託元:金融庁)に関する調査業務の目的と内容は以下の通りである。

金融庁は、市場規律と自己責任原則を基軸とした透明かつ公正な行政を基本に、金融制度の企画立案や民間金融機関等に対する厳正な検査・監督、証券取引等の監視を行っている。その中で、世界各国において以前から構築されている金融制度のみならず、FinTechをはじめとする成長著しい先進的な分野に関する法制度の整備状況や監督体制を把握することは、近年の重要なテーマの1つとなっている。

金融庁では、そうした諸外国の金融制度に関する最新の情報について、より詳細な調査を効率的に行うために「諸外国における金融制度の概要」を作成するとともに外部への公開を行っており、本案件は、その定期的な更新の一環として実施されたものである。

本件調査の対象として、既存の6カ国・2地域(アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・EU・シンガポール・香港・中国)に韓国を加えた7カ国・2地域に係る金融監督制度の情報を収集・整理した。特に新規調査項目として仮想通貨交換業者やFinTechに関する概要及び規制状況等を追加している点が特徴である。

〈調査概要〉
1.調査対象国・地域:
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、EU、シンガポール、香港、中国、韓国
2.主な調査項目:
(1)金融制度の概要
(2)金融機関の種類
(3)金融監督機関
(4)金融制度の企画立案・規制制定の仕組み
(5)免許付与等
(6)検査・監督
(7)資金移動業者、仮想通貨交換業者、貸金業者等に関する概要及び規制状況
(8)FinTechに関する施策及び規制状況

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