アジア

アジア太平洋地域の更なる経済成長に向けた産業政策・法制度上の諸課題に係る調査

地域:ベトナム他テーマ:産業調査

「平成27年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(アジア太平洋地域の更なる経済成長に向けた産業政策・法制度上の諸課題に係る調査)」(委託元:経済産業省 期間:2015年9月~2016年3月)では、APEC参加エコノミーの産業集積事例および、電子商取引に関する規制・支援策の調査を実施しました。本調査では、APEC域内の産業集積事例を7つ選定(米国・シリコンバレー、中国・珠江デルタ地帯(広東省)、ベトナム・ホーチミン、日本・大田区、台湾(北部)、メキシコ(自動車産業)、米国・デトロイト)。集積の形態を以下の3類型に分類したうえで、集積の経緯、政策/非政策的要因の効果・寄与等を分析。集積促進を考えるうえで有効な施策・制度を考察した。

  1. マーシャル型産業地域
    集積の主体は地場中小企業。集積によるコスト削減効果は比較的小さく、イノベーションは企業間競争・企業間協調から生まれる。
  2. ハブ・スポーク地域
    中核企業とサプライヤーが集積の主体。集積によるコスト削減効果は比較的大きい。中核企業がイノベーションの中心。
  3. サテライト・プラットフォーム地域
    集積の中心は国外に本拠を置く外資企業。コスト削減効果は中~大。集積内でのイノベーションは起こりにくい。
地域別産業集積の類型と産官学連携

また、インターネット・エコノミーとデジタル・トレードの概念を整理したうえで、APEC参加エコノミーにおけるデジタル・トレードに関する支援策・規制の現状を調査。各国が実施している支援策については米国、中国、ベトナム、インドネシア、シンガポールの5ヵ国、規制については米国、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイの6ヵ国の事例をとりまとめた。

デジタル・トレードにおける課題別の施策事例

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