アジア

キルギス国ビジネス振興のための投資可能性情報収集・確認調査

地域:キルギステーマ:投資環境

2014年2月から9月の期間に実施された「キルギス国ビジネス振興のための投資可能性情報収集・確認調査」(調査委託元:国際協力機構)の目的と成果は、以下の2点である。

  1. キルギス政府の投資促進政策策定に資するべく、産業動向、法制度、税制、労働環境、投資受入れ状況、市場動向などの必要な情報を収集し、周辺国における投資誘致策との比較を踏まえ、差別化の観点から投資上の優位性を分析する。その上で、将来、本邦企業を含む民間企業がキルギスへの進出の可能性を具体的に検討する際の一助となるよう、投資家向け情報提供の一環として、分析結果を「投資ガイドブック」として取りまとめた。
  2. ①で導かれたキルギスの優位性を踏まえて、投資ポテンシャルの高いセクターについて、本邦の関係企業から海外展開方針などについて情報収集の上、市場構造や参入方法などを分析し、キルギス政府による投資促進のための戦略案を作成する。そのために、今後キルギス政府が実施すべき政策課題を抽出した。

有望産業選定にあたっては、一次選定で、マクロ経済統計を基にした分析から、各産業につき対象を10業種程度に絞り込み、最終選定では、現地企業や関連機関への取材及び調査を行った。その結果、各産業につき、下記の業種を選定した。

【農牧業】
主要農畜産物として、キャベツ・アブラナ属、ニンジン・カブ、馬鈴薯、牛乳、羊肉を選定し、有望ビジネスモデルとして、生産野菜の高付加価値化や湾岸諸国への食肉(羊肉)の輸出などを想定した。
【製造業】
繊維・縫製と食肉加工の2業種の有望度が相対的に高いと評価した。
【サービス業】
ホテル・レストラン、小売などが関わる観光業と、運輸・通信業の中のIT産業を、相対的に有望な業種とした。

投資促進における課題に関しては、現地政府機関および企業へのヒアリングを通じ、政府として優先的に取り組むべき下記の項目を抽出した。

①企業投資を促す税制の導入、②高い金利水準の解消、③申請手続等のワンストップサービス化、④会社設立、納税、労働に係る法令等に関する英語情報の充実、⑤民間企業と政府の対話の拡大、進出外資企業の要望・意見等の吸い上げ、政府・民間が連携しての情報発信などの官民連携強化、⑥入国管理(入国カード導入など)等出入国関連法令の整備

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