アジア

中国における次世代自動車及び関連インフラの普及可能性調査事業

地域:中国テーマ:産業調査

中国における次世代自動車及び関連インフラの普及可能性調査(委託元:経済産業省 期間:2014年10月~2015年2月)では、中国に相応しい次世代自動車の普及及び充電インフラ整備の在り方を提言することを目的として、省エネルギー・新エネルギー車(以下、「新エネ車」)の普及に向けた中国政府による方針や諸政策、EV充電インフラの整備や運用の状況、EVをはじめとする新エネ車の普及や利用実態を、幅広く情報収集した。その上で、これらの情報に基づき、中国に最適な新エネ車と普及に向けた施策案、および新エネ車関連インフラの効率的な整備について取り纏めた。

中国政府は新エネ車の普及を本格的に政策として推進している。マスタープランとして、対象モデル都市を選定の上、その都市ごとに一定の目標値を設定し普及を推進している。中央政府は、初期需要創造のため、率先して公共部門で新エネ車を導入し、それに合わせて充電網を整備してきた。加えて、地方都市においても、それぞれの都市の状況に合わせて新エネ車の普及を図ろうとしており、地方政府は目標数値達成のために様々な工夫を重ねている。

例えば、小都市である合肥市では、EVタクシーの導入を先行させ、観光都市である杭州市は、EV小型車によるカーシェアリングの導入に注力している。北京市は、PHVを地方補助金の対象から除外してEVの普及を目指している。また天津市は、郵便宅配貨物車に重点を置いて新エネ車の普及を図ろうとしている。深セン市では、ナンバープレートの交付にあたり、新たに厳しい数量制限を課すことにしているが、新エネ車へは十分な数量を割り当てて優遇している。

このように、公共部門を中心に新エネ車の導入が進み普及に一定の成果が見られる中、今後の普及の進み具合は、一般消費者が新エネ車を受け入れられるかにかかっている。

本調査の遂行にあたって、総括には、中国現地での14年の勤務経験を有し、調査経験が豊富な寺谷宣夫(シニアコンサルタント)をプロジェクトマネージャーとして起用し、中国法制度の有識者である横山幹郎、次世代自動車の市場調査に知見を有する江藤哲寛が従事した。また、中国語の政策文書、報告書、報道など幅広い情報の中から効率的に情報収集を行うため、中国人シニアコンサルタントである張暁光と共に情報収集及び企業へのヒアリングを実施した。さらには、「次世代自動車」ならびに「次世代自動車用インフラ」の普及・広報、調査を行う一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)の荻野法一氏との協力を得た。

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