アジア

モンゴルにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査

地域:モンゴルテーマ:金融資本市場

日本政府は、日本企業の国際展開を促進するため、進出先国のビジネス環境整備に向けた取り組みを積極的に行っている。金融関連法制度、決済システム等の金融インフラは、安定的かつ予見可能性のあるビジネス環境を構成する中心的な要素となる。特に、日本にとって重要なパートナーであるアジア諸国の金融インフラが整備されることは、日本企業の国際展開促進のみならず、各国の経済発展を支援する点でも極めて重要である。

モンゴルは、日本の約4倍の国土と300万人に満たない人口、その10倍以上の家畜を有し、ロシア及び中国の二大国と国境を接する東アジア北部の国である。石炭、銅、金、レアメタル等の豊富な鉱物資源を有することから、資源価格高騰を追い風にした輸出増と資源関連に対する海外から直接投資の伸びにけん引され、2011年に17.5%、2012年に12.3%の急速な経済成長を遂げ、一人当たりGDPは4,000ドルを超えた(出所:世界銀行)。

モンゴルは、地政学的条件と歴史的経緯からロシア及び中国との結びつきが強く、経済面でも深い関係にある。しかし、近年は、二大国のいずれにも偏らないバランスを保持しながら、「第3の隣国」と位置付ける日本をはじめとした各国との関係強化に努めている。従来、日本にとって、貿易・投資の相手国としてのモンゴルの存在感は必ずしも大きくなかったものの、文化的なつながりがあること、民主化以降、日本が継続的に援助を供与してきたこと等によって、基本的な関係は良好であり、高い経済成長の中で日本企業のビジネスチャンスが生まれることも期待される状況である。モンゴルの金融インフラは、間接金融への偏重、株式市場の長期停滞等の課題を抱えており、日本の技術支援によってこれらの課題が解決されれば、ビジネス環境が大きく改善することが期待される。

本調査は、これらを背景として、モンゴルの金融セクターの現状を概観し、課題となっている分野、すなわち金融インフラ整備のニーズが高いと考えられる分野を抽出した。また、モンゴル関係機関の要望も踏まえ、重点的に支援すべき事項についても提案を行った。

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